債権者が同意する任意売却の解決方法(売却方法)が変更されました
任意売却を取り扱う90%以上が悪質業者
住宅ローン滞納問題や任意売却について、相談しようとしたときに、「どのような不動産会社に相談をしたらいいのか?」とお悩みになることでしょう。
インターネットで「任意売却」と検索すれば、任意売却を取り扱う多くの業者のホームページが表示されます。各社のホームページを読んだだけでは、業者の見極めやないようについて正しく理解することは大変難しいことです。
ここで、悪徳業者を見極めるNGワードをご紹介しますので、ホームページなどに記載がありましたら、ご注意して下さい。
一般社団法人・NPO法人
顧客情報の転売目的です。
任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。また、一般社団法人・NPO法人は、不動産業に必要な宅地建物取引業の免許の取得ができません。
宅地建物取引業の免許がないということは、不動産売買に関する一切の行為が禁止され、債権者(金融機関など)との交渉は拒否されてしまいます。
全国対応
顧客情報の転売目的です。
迅速な対応、販売活動が必然とされる任意売却では、全国の不動産に対応することは無理です。
24時間対応
顧客情報の転売目的です。
夜中まで対応してるように見せか、実際は、コールセンターに転送され受付のみの対応となります。
インターネット リスティング広告に掲載
顧客情報の転売目的です。
リスティング広告に掲載している業者の特徴は、上記で説明した「一般社団法人・NPO法人」「全国対応」「24時間対応」と表示されています。
全国から顧客情報が集め、その情報を転売できれば、任意売却の成功失敗に関係なく収益になるので事業が成立するのです。
仲介手数料から最大50%キャッシュバック
おとり広告です。債権者が認めません。
依頼者にとって、仲介手数料から50%のキャッシュバックが受けられたらこんな良い話はありません。
しかし、住宅ローンが残っていしまう任意売却では、債権者はキャッシュバックを受けることは認めず、残った住宅ローンの返済に充当することを強制されます。(任意売却を認めない可能性もあります)
引越費用を保証します
おとり広告です。
債権者が配分する引越費用は、任意売却を行う前から保障されているのではありません。
債権者との交渉次第で、引越費用は増減しします。
また、最近はでは、債権者の中には一切費用負担しない債権者も増えています。
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埼玉県内限定 任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル 0120-720-535
(土・日・祝日も営業中)
詳細は、ホームページをご参照下さい!
http://www.house-partner.jp
埼玉県で、住宅ローンの滞納や不動産競売でお悩みの方は、任意売却の専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。
お客様の信頼頂けるパートナーとして、解決策をご提案します。
ハウスパートナー株式会社 代表取締役 中島孝