一般社団法人・NPO法人に騙されるな！

公的機関を装う一般社団法人・NPO法人

任意売却の業界には、まだまだ依頼者の弱みに付け込み、不法な利益を上げている不動産業者が多いのが現状ですが、その中でも、1番酷いのが一般社団法人・NPO法人と名乗っている団体です。

公的機関ではない

一般社団法人・NPO法人と聞くと、公的機関と勘違いされる方がいますが、任意売却を取り扱う公的機関は存在しません。

一般社団法人・NPO法人は、株式会社を設立するよりも簡単に誰でも設立できてしまいます。

宅地建物取引業の免許がない

不動産業者には、宅地建物取引業の免許が必要とされます。

しかし、一般社団法人・NPO法人は宅地建物取引業の免許がありません。免許の取得ができないのです。宅地建物取引業の免許がなければ、不動産売買に関する営業行為及び法律行為は禁止されています。

もし、一般社団法人・NPO法人のホームページなどに、成約事例やお客様からの感謝の手紙などが掲載されていたら、すべて嘘と思ってください。

顧客情報の転売が目的

一般社団法人・NPO法人の特徴として、「全国対応・24時間対応」表示しています。
これは、全国各地から相談者を募ることを目的として、その顧客情報を地元の不動産会社へ売却することを目的としているのです。

不動産会社の隠れみのとなっているケースも

それから、不動産会社の隠れみのとなっているケースも多く見受けられます。
一般社団法人・NPO法人の代表が不動産会社の社長だったり、事務所の所在地が同じというケースもあります。

一般社団法人・NPO法人が増えた経緯

以前の任意売却の解決方法は、買主を買取専門の不動産会社に売却することで、販売活動することもなく簡単に解決することができました。（現在は、債権者が認めません）

相談者の情報を集めることに注力さえすれば、任意売却の知識も不要で、簡単に営業利益につながったのです。

だから、一般社団法人・NPO法人の団体名には、〇日本・全国〇〇・〇〇任意売却協会など、公的機関を創造させ、全国各地から相談者を募っていたのです。

淘汰されている一般社団法人・NPO法人

任意売却の業界では、一般社団法人・NPO法人や隠れみのとしている不動産業者は、淘汰されつつあります。

債権者もこの事実を把握し、債権者が要求する販売活動が実施できない理由から、隠れ身にとなっている不動産会社が行う任意売却には、売却の許可を出さないこともあるようです。

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代表取締役　中島孝