任意売却→自己破産 　or 　自己破産→任意売却 　どちらが有利になるのか？

任意売却 → 自己破産 を勧めます

自己破産には、「同時廃止」と「管財破産」の2通りがあります。

任意売却を先に行い、不動産という財産を処分すれば、自己破産は、「同時廃止」として免責となる可能性が高くなります。

要するに、処分する不動産などの財産がなければ、「同時廃止」として取り扱われるのです。

「同時廃止」と「管財破産」では、免責までの期間・弁護士費用・裁判所への申立て費用処分の権限等に大きな違いがあります。

自己破産（同時破産）の場合

財産がない場合は、債権者に分配する財産がありませんので、自己破産の手続き開始と同時に自己破産（免責）となります。
・免責許可までの期間　　　約3ヶ月
・裁判所への申立て費用　　約3万円　
・弁護士費用　　　　　　　約20万円～30万円

不動産の処分は、所有者の意思で決定できます。

任意売却でご自宅を売却した後に「同時廃止」の手続きをすることで、期間や費用面で負担が少なくなります。

自己破産（管財廃止）の場合

処分する不動産がある場合には、裁判所が破産管財人を選任し、その破産管財人が財産（不動産など）を余処分します。
・免責許可までの期間　　　約10ヶ月～1年
・裁判所への申立て費用　　約30万円～
・弁護士費用　　　　　　　約30万円～100万円

不動産の処分する権限は破産管財に移行し、破産管財がすべて決定します。

不動産などの財産がある場合には、「管財破産」となり、、期間や費用面で負担が相当多くなります。

弁護士は、自己破産→任意売却を勧めるのはなぜか？

弁護士の多くは、自己破産→任意売却を優先とし、相談者に勧めています。

その理由は、弁護士にとって「管財破産」となった方が、「同時廃止」となるよりも高い弁護士報酬を受け取ることができるからです。

自己破産の業務は、弁護士にとても面倒で利益の少ない事件、これが弁護士の本音です。

特に、TVCM・インターネット広告に掲載している弁護士事務所には、この傾向がありますので、ご注意下さい。


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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝