埼玉県内のご自宅を競売処分してしまう方へのアドバイス

競売処分（落札）されたから、すべてが終了する訳ではありません。

落札者や債権者と何も協議や対応をしないで、そのまま競売処分（落札）や勝手に転居してしまうと
新たな問題が発生したり、債務（負債）が増える可能性があります。

競売処分とする場合の注意点

荷物や残置物を残して、勝手に転居してはいけない

強制執行費用・荷物（残置物）の撤去費用の請求を受ける可能性があります。

落札者は、裁判所の判決がなくても債権として費用請求ができますので、給与や預金等の差押を受ける可能性があります。

お子さん（18歳未満）がいる場合は、早めの転居が必要

児童相談所に通報される

裁判所の執行官による催告（強制執行前の手続き）時に、お住まいであり、18歳未満のお子さん
が同居している場合には、強制執行の準備として児童相談所に通報される可能性があります。
これは裁判所が強制執行の準備として、事前におこなう手続きです。

当然に、幼稚園や学校などにも調査が入ります。

債権者と残った残債（住宅ローン）の協議をして下さい

自己破産をしない限り、残った債務（住宅ローン）の支払いは継続します。

今後の支払いについて何も協議しないと、預金や給与の差押えを受ける可能性があります。

落札者との明渡し協議が必要です

強制執行にて退去を命じられる可能性があります。

落札者と協議ができれば、引越費用が受領できることもあります。

任意売却専門のハウスパートナー株式会社が、落札者と交渉します

任意売却専門の当社が、任意売却専門のノウハウで、少しでも有利な条件を引き出せるように、落札者と交渉します。
＊この交渉は、弁護士法第72条を遵守しておこないます。

交渉内容
・明渡し協力金の名目で、現金の受領を目指します（今までの実績は、10万円～50万円）
・強制執行を回避し、明渡し日を相談の上、決定します
・合意による明渡しを目指します。（残置物の撤去の費用請求されない）
・直接交渉、迷惑行為を禁止します

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埼玉県内限定　任意売却専門の不動産会社
ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　0120－720－535
（土・日・祝日も営業中）

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ハウスパートナー株式会社　代表取締役　中島孝