任意売却ができない場合もあります

2016年8月12日公開 / 2016年12月15日更新

テーマ：任意売却について

コラムカテゴリ：住宅・建物

コラムキーワード：任意売却

不動産の所有者が任意売却を希望しても、債権者（金融機関や自治体など）が、任意売却に同意しなければ、任意売却をすることはできません。

任意売却ができない場合もあります

次のような場合が該当します
・共有者の承諾が得られない場合
・不動産競売の手続きが進んでおり（入札期日が迫っている）、販売の時間がない場合
・連帯債務者・連帯保証人と連絡がとれず、売却の承諾が得られない場合
・内見希望者が出ても、室内の中を見せてもらうことが出来ない場合
・住民税や固定資産税による差押登記が抹消できない場合
・マンション管理費等の滞納金額が許容範囲を超えている場合
・債権者との関係が悪く、任意売却を認めない場合
・債権者が競売処分する以外、認めない場合
・後順位抵当権者が任意売却に応じない場合

まずは、任意売却専門の不動産会社であるハウスパートナー株式会社に、ご相談・お問い合わせ下さい。

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ハウスパートナー株式会社
相談専用ダイヤル　０１２０－７２０－５３５
（土・日・祝日も営業中）

詳細は、ホームページをご参照下さい！
http://www.house-partner.jp