「居住者名簿」の扱いが管理会社によって異なるって知っていますか？

yahooニュースにありましたが、要約ですが、
・認定制度の取得を目指す管理組合が管理会社に名簿の提供を求めても、管理会社が個人情報保護を理由に、管理組合に対し提供を拒むケースがある。
・管理会社大手10社に問い合わせたところ、9社中、三井不動産レジデンシャルサービス（MFRS）だけが、
「居住者名簿は渡さない。区分所有者名簿はそもそも作成していないので渡すことができない」と回答。
※日本ハウズイングは回答を拒否
・三井では、管理認定制度で居住者名簿の整備が条件に入ったため、2022年9月以降、居住者名簿のあて名に管理組合も入れた書式に変更したが、それ以前に居住者から提供を受けた個人情報は三井のものであり、管理組合のものではないという主張。
・ほかの管理会社の場合、居住者名簿のあて名は、管理組合と管理会社になっており、
求められれば居住者名簿を開示すると回答したが、現場レベルではMFRS以外の管理会社も開示を拒否するケースがありうる
という内容でした。

一般の皆さんは、区分所有者名簿が誰のものかということはよく知っておいていただいたほうが良いですね。

個人情報保護法が導入された時から、MFRSは個人情報の取得目的を明示して管理会社名で取得していたので、管理組合側は、その時点で自分たちが名簿の取得を行なっていないということに気が付かないといけないですね。
この状況からMFRSは引き渡さない、のではなく引き渡せない状況と考えて良いでしょう。

窓口のフロントマンはよく知っていて、「引き渡せない」という表現を使っています。
（もちろん全員かどうかはわからないですが）
さらに、同社は、私の経験では、新たに集める書類に「管理組合の名前を加える」ということに反対はしません。

管理組合が理事会で決議してCにお願いすれば、そこから先は共有していくことに同意するはずです。
ただ、他の管理会社は「管理組合が取得したものを管理会社に提供してもらう」ということで十分ですが、
MFRSだけは、共同所有の方針と聞いています。

本記事では、外野である記者がそうしろと言っても、しない（する義務がない）というだけのことと思います。
我々こう言った報道を見るときは、誘導的報道の可能性がある点も理解しておきたいですね。

報道関係の方は、マンションを購入して住んでいる方は少ない印象で、マンション関係のニュースはいつも解釈違いをしそうな表現が多いように感じています。