第三者管理の裏表
このところ管理会社が、管理組合の理事長に就任する話が多く取り上げられるようになりました。
一例をご紹介しますが、理事長というのは管理組合を代表して管理会社に発注を依頼する立場です。
マンション管理士への相談の多くは、管理会社との利益相反であるにもかかわらず、「利益相反してもいいよ」と言わんばかりの、管理会社の理事長就任。
本当に大丈夫なのでしょうか？
ちなみに私も、あちこちで管理者や理事長をお任せいただいています。
管理会社とは協力者であり、牽制者です。
管理組合側に立った理事長として、十分な経験を持つマンション管理士の方が安心だと思うのですがいかがでしょうか。
長谷工グループ ：「smooth-e（スムージー）」
・昨年8月から試験的に始め、今年4月から管理組合への提案を本格化。
・首都圏や関西の新築～築10年ほどの15物件に提供中
・これまでの管理サービスのグレードアップ版との位置づけで、追加費用は1戸あたり月300～1千円ほど。
・【チェック体制】外部の監査法人による点検（年10万～20万円）や、住人や外部専門家の「監事」選出。
・【コミュニケーション】
すべて会社側におまかせでなく管理への関心を持ち続けてもらうために、スマホの専用アプリを使って様々な仕掛け
‐日常的な管理や設備の状況を定期報告
‐自社に工事を出す際はオンライン投票などで賛否確認
‐住人が意見を伝えやすくするため投稿機能を設置。ほかの人も意見に対する自身の考えを表明できるほか、関心の高い提案は住人全員で投票し、賛成が多ければ管理者が採用という使い方も。
大和ライフネクスト ：「タクスタイル」
・今年からサービス開始。
・首都圏の7物件で提供中。来春までに30物件ほどへ拡大をめざす。
・導入すると、同社を管理者とする新たな契約の費用がかかる一方で、これまでの委託契約の中から理事会支援業務がなくなって費用が下がる。約70戸以上の規模のマンションだと、追加の負担はほぼかからない。
・同社へ託すことを承諾しない人が増えれば、スムーズに元に戻せるしくみも整備
〈情報は、報道されている内容を当方でまとめたものです。正確な内容はそれぞれでご確認ください〉
