転勤の単身赴任はメリットよりデメリットの方が多い！？
転勤の場合、同地域での引っ越しとは違い、他府県などの遠方へ移動することがほとんどです。
そのため、通常の引っ越しのような電気、ガス、水道以外にもさまざまな手続きが必要になっていきます。
転勤時はあまり時間がないことも多いため、なるべくモレがないよう手続きは完了しておきたいですよね。
そこで転勤が決まった場合にやっておかなければならない手続きを挙げておきましたので、参考にしてみてください。
転勤の際の手続き：光熱費・通信費などについて
引っ越しの際にやらなければならない手続きとして、まず「賃貸住宅の解約手続き」が挙げられます。
通常、退去する1カ月前までには解約の連絡が必要なところが多いので、ゆとりを持って大家さんや管理会社に連絡するようにしましょう。
転勤先の新しい入居先が決まったら、引っ越し業者への依頼も必要です。
続いて、ライフライン関連とも言える「電気」「水道」「ガス」「インターネット」「電話」「郵便物」などの転入出の手続きも行いましょう。
転勤の際の手続き：住民票や在学証明書など役所、学校関係
現住所から新しい地域へ引っ越しをする際には、役所で「住民票」「国民健康保険」「国民年金」などの手続きが必要になります。
新しい入居先への転入の手続きとして、事前に現住所の「転出届」を取得しておく必要がありますので注意しましょう。
その際の手続きには、印鑑、顔写真付きの身分証明書、転居先の住所などが必要になります。
また、市区町村役所から児童手当、年金などの給付金を受けている場合も、転出証明などが必要ですので忘れないようにしましょう。
子どもがいる家庭の場合は、転勤が決まったら学校へ転校の連絡をする必要があります。
手続きは学校によって異なりますが、「在学証明書」などを現在の学校に発行してもらい、転校先の学校に提出することになります。
転勤の際の手続き：その他
その他には、各家庭で契約をしているものを解約したり、転入するための手続きを行う必要があります。
具体的には、「新聞の購読の停止、新規申し込み」「習い事の停止、新規申し込み」「クリーニングの取り忘れ確認」「自動車の車両登録変更」「クレジットカードなどの各種カードの住所変更」「運転免許証の住所変更」「各種保険の住所変更」などが挙げられます。
他にも会員カードや保険書など、身のまわりのもので住所変更の連絡が必要ないか確認してみてください。
このように転勤の際にはさまざまな手続きが必要となりますので、後で慌てることがないように、事前にしっかりとチェックしておいてくださいね。
