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松岡敏行

相続の専門家

松岡敏行(まつおかとしゆき) / 税理士

税理士法人 松岡会計事務所

コラム一覧:知っ得税金ミニ知識

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お酒のことは国税庁に聞きましょう

2017-11-10

食品を作って販売する場合には保健所、道路でイベントを行う場合には警察等、なにか公的なものを扱う場合には管轄の許可が必要になることがあります。お酒についても製造や販売を行う場合には許可が必要になる...

都市の事務所だけにかかる税金

2017-11-02

最近すっかりインターネットが普及して、パソコンさえあればどこでも仕事ができるようになってきました。以前は事業をするには人が集まる都市に事務所を構えるというのが大前提でしたが、特色を活かして地方に...

現場の社長さんを応援!

2017-10-31

前回のコラムでは労災について書きました。この労災制度、従業員さんを守るものなので本来は事業主さんは対象外です。ところが、事業主さんも加入する方法があるのです!その名も「特別加入制度」と言い...

労災の仕組み

2017-09-19

「労災」というと、ニュースで報道されているような工場での事故や過労死の事件等が真っ先に思い浮かぶと思います。労災とは正式には労働災害といい、労災として認められると労災保険から療養給付等の給付金を...

職場での子育て応援

2017-08-29

最近は子育てに関係する施設も充実してきていますね。百貨店やショッピングモールでは必ずと言っていいほど授乳室等のキッズスペースが作られていて、授乳用のお湯が無料で使えたり、子どもにごはんをあげるた...

国がお給料を上げてくれる!?

2017-08-21

従業員さんのお給料は、一旦あげてしまうとなかなか下げられるものではないため、将来のことを考えるとどうしても慎重になってしまうものだと思います。でも、どの会社も慎重になってお給料が上がらない状況が...

人を雇えば税金が安くなる!?

2017-08-10

当たり前の話ですが、会社が従業員さんを雇うとお給料を払います。もし業績が悪くなっても勝手にクビにするなんてことはできませんので、従業員さんを雇うことに慎重になってしまう社長さんも多いと思います。...

個人に事業税はかかる?かからない?

2017-07-31

個人事業税、という税金をご存知でしょうか?会社に対してかかる事業税という税金がありますが、個人事業税は、その名の通り個人で事業を営んでおられる場合にかかる税金です。しかし、中には個人事業税につ...

領収書整理術

2017-07-24

会社や事業を営んでいると必ず発生する帳簿や領収書等の書類。これらの書類は税務上、原則として紙の状態で7年間保存しなければいけません。しかし、7年分も保管しておくとなると整理や置き場所に頭を悩ませる...

消費増税へは早めの対策を

2017-07-19

平成31年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げと同時に、品目に応じて通常よりも低い税率が適用される軽減税率制度も導入される予定となっています。軽減税率が導入されると、商品を販売するお店では...

消費税引き上げは事務処理方法の変更にも注意!

2017-07-10

これまで2度にわたって延期されている消費税率10%への引き上げですが、現時点では平成31年10月1日からの引き上げが予定されています。また、食料品等の値段が高くなることによる家計への負担を和らげる目的で、...

税金の支払いでもポイントを貯められます!

2017-07-04

税金の所得税や法人税、相続税等、国に対する税金の支払い方法には、現金で納付する方法、金融機関の口座から振替納税する方法、電子納税する方法等があります。それに加えて、平成29年1月4日からはクレジット...

事業承継時の納税猶予制度

2017-06-27

中小企業の経営者は、社長であるのと同時に株主であることが多く、社長交代にあたっては会社の株式を後継者に贈与や相続で引き継ぐ必要があります。贈与や相続があると、対象となる株式等の金額によって贈与税...

おこづかいに税金はかかる?

2017-06-21

普段の生活の中で、母親からおこづかいをもらったり友達から服をもらったりといったことはよくあると思います。しかし、お金や物という財産を受け取った場合には贈与税の対象になるということをご存知でしょう...

帰国時も免税店でお買い物

2017-06-13

海外旅行に行くと空港や現地で免税品のお買い物を楽しむことができますが、日本への入国時の空港には免税店がないことにお気づきでしょうか?通常海外の空港では入国時・出国時の両方に免税店が設置されていま...

この専門家が書いたJIJICO記事

遺産相続争いに備える正しい「遺言」の書き方

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2016-03-17

相続税

高齢化社会が進む日本において、遺産相続問題は今後さらに増えていくことが予想されます。しかも、遺産相続問題のほとんどは金銭トラブルにつながり、身内で骨肉の争いに発展することも多いと専門家。

遺贈による寄付で相続税対策、注意点は

遺贈による寄付で相続税対策、注意点は

2015-02-01

相続税

昨年1月に死去した、やしきたかじんさんが、遺言により6億円の寄付をしたことが話題に。寄付した金額を相続財産から控除してもらう特例を受けるには、3要件を満たす必要がある。注意点を税理士が解説。

損せず子や孫に財産を最大限に残す秘訣

損せず子や孫に財産を最大限に残す秘訣

2015-01-22

相続税

相続税の基礎控除額が6割に減った。資産家ほど影響は大きい。財産を最大限に残すためには「相続税の節税」が絶対必要条件。非課税制度を活用し「資産価値を維持しながら相続税を節税する」こと。税理士が解説。

「相続」大増税時代へ 生命保険で対策を

「相続」大増税時代へ 生命保険で対策を

2015-01-12

相続税

相続税は大増税時代を迎えた。対策の基本は非課税制度を最大限活用すること。代表が生命保険金。納税資金は極力、生命保険金で確保し、受取人は子どもに。節税対策だけではなく、争族対策でも大きな効力を発揮する。

来たるべき「相続破産」を防ぐ節税法

来たるべき「相続破産」を防ぐ節税法

2014-11-17

相続税

相続税法が改正され、来年1月1日より開始する相続については新しい相続税法が適用され、首都圏では3人に1人は相続税の課税対象者になるというデータも。「相続破産」を防ぐ答えは「生前対策」にあると税理士。

相続税改正における暮らしへの影響

相続税改正における暮らしへの影響

2014-09-08

相続税 贈与税

平成27年1月1日以降、相続税法が大きく変わる。基礎控除額が引き下げられ、都心部では、3人に1人は相続税が発生するという試算も。生前に遺産を次世代に移転できれば相続税は節税でき、経済効果も期待できる。

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