ベテラン職員のフリーライダー対策(非戦力化させないため)のポイント vol.3
会計事務所の顧問料低料金化に対応するためにブログ(http://blog.livedoor.jp/masp2010/)の続きです。
私は「顧問料の安さだけをみて会計事務所を選定してはいかがなものでしょうか。先生の大事な財布の中身をゆだねるわけですし、これぐらいの顧問料になると、まだ経験の浅い若い人が来ると思いますので先生や奥様の相談にものってもらえないと思いますよ。」とお答えした。
要は、「安かろう!悪かろう!」と言いたかったのだが・・・次の瞬間、奥様から次のようなものを見せられて、正直、焦りました。
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もちろん会計事務所の選定は料金だけの問題ではありません
そこで幣事務所からのお約束
●経験豊富なスタッフが担当(経験5年未満のものは顧客担当させません)
●決算・税務対策その他経営相談は公認会計士・税理士等が対応
●弁護士・司法書士・社会保険労務士などの万全なネットワーク
●会社設立から株式公開まで経営に関することは全て対応
●毎月最新経営情報などを必ず提供(事務所通信としてFAX配信)
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上記の案内を見せられ、とっさに切り替えした言葉が「まあ、でも、医療業に精通している会計事務所はなかなかございませんから。また、医療法人の設立~売却・廃院までわかっている事務所も少ないですからね。クリニックの開業からリタイヤまで一環してフォローできるサービスをもっている事務所は少ないですよ。」とお話ししてなんとかその場を凌ごうとした。
お客様は、「いや、あなたの事務所があかんとかいっているのではないよ。こういう会計事務所も現れている事も知っといて欲しいから見せただけやから。」とニヤっと笑いながらお話されました。
この一連の対応をして、私は、顧問料の低料金化を肌身に感じとったとともに、お客様は会計事務所に払う顧問料の負担額をしっかり把握されており、他の事務所とも常に比較していることを感じました(その後、このお客様は顧問料低料金の案内をいまだに院長室の目立つところに掲示されているのが気になりながら仕事をしていました・・・)。
多かれ少なかれ現場の担当者の方はこのような顧問料の問題に直面していると思います。担当者は会計士・税理士業界の顧問料の低料金化は潮流であることを認識してお客様に挑む必要があるのではないかと思います。そして、会計事務所として顧問料低料金化の潮流をどのように組織として対応するか仕組みを構築する時が到来したと思います。
顧問料の低料金化に会計事務所は、どのように対応しなければならないのか?
私はお客様に価格以外の選択基準を教えないとお客様は価格だけを求めてくると考えています。つまり、価格競争に巻き込まれるという事です。そうならないためにも、お客様に価格以外の選択基準を持って頂き、お客様に会計事務所の価値を認識頂けるような仕組みをつくっていくことが重要ではないでしょうか?それでは価値を持っていただくためにはどうすればいいか。私なりに医療業のお客様に絞って下記にまとめました。
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顧問料低料金化に対応するために
1.創業以来、事務所が医業クライアントに継続して続けている独自のサービスを明確にする!
2.事務所独自のサービスの提供を標準化(生産性アップ)して創り込んでいく!
3.全職員が「事務所独自のサービス」をお客様に提供できるようレベルアップし続ける!
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顧問料の低料金化の波は押し寄せています。所長先生、事務所の幹部の方々には、今一度、上記の視点で事務所のサービスを見直し厳しい環境を乗り越えて頂きたいと思います。
税理士事務所・会計事務所の経営相談を定期的に受付しております
⇒(http://www.maspartners.co.jp/manager.html)
私どもMASパートナーズでは、会計事務所の顧問料低料金化に対応するために上記の三つの視点で会計事務所、税理士事務所向けのコンサルティングを実施しております
(お客様の声⇒ http://www.maspartners.co.jp/voice.html)。
ご関心のある方はお問い合わせください。
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