メンタルヘルス対策で働く人の意欲を引き出し、組織を活性化（1/3）

ストレスチェックやパワハラ予防など、従業員の心の健康を守る仕組みづくりを支援

　従業員の健康維持・増進に努める「健康経営」を目指す企業は増えています。一方、「具体的にどうすればいいのか」と頭を抱える経営者も少なくないでしょう。「Beyond社会保険労務士法人」代表の香山晃子さんは、うつなどが原因で体調を崩す人が増加しているため、中小企業のメンタルヘルス対策に力を入れています。

　顧問先は、鉄鋼や化学など製造業が多くを占め、従業員5人から300人規模の会社が中心です。
　「特に工場では、労災のリスクが高く、日頃から安全衛生の厳守が求められる上、パワハラなどハラスメントが多発する傾向にあります。さらに従業員が50人以上になると、産業医の選任や衛生委員会の設置などが法律で義務付けられます。当方が、法令に沿った適切な仕組みづくりや運用をアシストします」

　香山さんのもとでは、衛生委員会の立ち合い、ストレスチェックの導入、管理職向けのパワハラ研修の実施と、多岐にわたってフォロー。自治体から〝健康経営に積極的〟として表彰される企業や、従業員の定着率が上がった例など、目に見える成果も出ているそう。

　「熱中症対策で涼感のある作業着を取り入れたり、食中毒予防として食堂に冷蔵庫を設置したり、ちょっとした取り組みでも、『会社に大事にされている』と感じると、従業員の満足度は高まり、モチベーションアップにつながります。経営者は『売り上げに直結しない』『費用対効果が見合わない』などと後回しにしがちですが、生産性の向上や離職率の低減など、ゆくゆくは会社の業績に貢献すると知ってほしいですね」

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