金融機関が融資に消極的になる会社
銀行や信用金庫や政府系金融機関の融資審査では、決算書の「会社のおカネ」がチェックされます。会社のお金は「現預金」と呼ばれ、決算書の貸借対照表の資産の部に記載されています。「現預金」については、2項目に区分され「現金」の次に「普通預金」の順番で勘定科目が続いて記載されています。「現金」は手元にあるお金の残高を指します。「普通預金」は銀行や信用金庫にあるお金の残高を指します。
貸借対照表には、決算日時点での、手元の「現金」の残高と銀行等の「普通預金」の残高が記載されています。飲食店やスーパー・小売等で毎日売上が入ったり、仕入で支払いをしたりする業種では「現金」の残高が大きい傾向にあります。それ以外での業種では、商決済で銀行振込が多く利用されるので、手元に多額の現金を置く必要がありません。また、盗難や紛失のリスクが高まりますので「現金」の残高が少なく「普通預金」の残高が大きいのが一般的です。
銀行融資の審査の際に、日銭が大きく入る飲食店やスーパー等ではない業種の決算書に「普通預金」の残高より過大に「現金」の残高が記載されていたらどうでしょうか？そのケースで仮に「普通預金」が200万円「現金」が400万円の場合には、「社長、手元の現金は本当ですか?見に行ってもいいですか?」と疑いを持たれてしまいます。会社に直接、真偽のほどを確かめるかどうかはともかく、審査上、決算書から「恐らく無いであろう現金」分の金額は差引かれ審査がされます。
決算書作成にあたり「普通預金」の場合は、銀行から残高証明書を取って添付するので正しい金額が記載されています。一方「現金」の場合は、残高証明書がないので、手持ち現金と突き合わせて決算書に記載しますが、残高が過大になるケースが多くあります。「現金」の残高が過大になっている（実際は少ない・無い）一番の理由は、使途不明な資金を、「現金」勘定に入れ込んでいるからです。
社長が領収書を取り忘れた交際費、個人的に遊興費として拝借した会社のお金、役員報酬では足りなかった生活費に使ったお金等、枚挙に暇がありません。決算書の「現金」と実際の手元の現金との差額は、会社の「赤字」です。差額が大きければ大きい程、赤字が大きいと云うことです。その赤字はいずれ、補填をしなければ、運転資金も枯渇します。社長の何気ない行動は決算書に反映され、融資審査は行われます。社長さんには、何よりも、真摯に、公私混同しないよう経営と向き合うことが求められます。 
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