AIに買い物を相談する時代へ 沖縄企業のマーケティング戦略は大きく変わる
毎月お金を払っているサービスなのに、使っているのは二つか三つの機能だけ。
そんなソフト、会社にありませんか。
必要な機能があるから契約した。でも、設定は複雑で、社員への説明にも時間がかかる。こちらの仕事をソフトに合わせる場面もある。
もし「この部分だけ、うちの仕事に合わせて作って」とAIに頼めるようになったら。ソフトを選ぶときの比較相手は、他社製品だけではなくなります。「買わずに、自分で用意する」という選択肢が入ってくるからです。
メタのAIアプリ「Muse」に関するニュースを読んで、僕が気になったのはそこでした。
ニュースの主役は新機能。でも、変わるのは買う側の選択肢
Metaは11月6日、Muse内に自分用の機能を作れる「spaces（スペース）」を発表しました。文章で希望を伝え、作った後も内容や見た目を調整できる仕組みです。公式発表では、小規模事業者の注文管理などが例示されています。接続したアプリの情報をもとに、バックグラウンドで更新する使い方も紹介されました。
ここで一つ、区別しておきたいことがあります。これはMuseの中に作る個人向けの機能です。共同利用は検討段階とされており、会社の基幹システムをそのまま置き換えられるという発表ではありません。提供範囲も「Museが利用できる地域」です。
以下は、この発表を踏まえた僕の市場の見立てです。すでに市場全体で同じ変化が起きたと確認された話ではありません。
僕は、小さな機能を売る市場では、価格と提供内容を見直す圧力が強まると見ています。一方で、作ったものを実際の仕事で使い続けるための支援には、別の需要が生まれそうです。
大きなシステムにするほどでもない仕事に、予算が動く
例えば、社長が毎朝、昨日の注文、発送予定、お客さんからの連絡を別々に開いて確認している会社。ここで欲しいのは、何十もの機能ではなく「今日、何を確認すればいいか」が分かる画面かもしれません。
これは使い方を考えるための例で、Museでその会社の環境すべてに対応できると保証するものではありません。ただ、こうした小さな不便は、どの会社にも思い当たるものがあるはずです。
これまでは、わざわざ開発を頼むほどではないと、手作業のまま残っていた。その部分を試しやすくなるなら、今までソフトに予算を付けなかった会社も動き始めるかもしれません。
つまり、既存のサービスが売れにくくなる面だけではないんです。これまでお金が動いていなかった仕事に、小さな改善の予算が生まれる面もあります。
ただし、自作なら安いとも限りません。作る時間に加えて、間違いを確認する時間、直す時間、担当者が辞めた後の引き継ぎも必要です。
月額料金だけで比べず、誰が面倒を見るのかまで含めて選ぶ。複数人で使う仕事や、止まると困る仕事では、既製サービスを買う方が負担の少ない場合もあります。
「機能が多いです」だけでは、値段を説明しにくくなる
販売する側から見ると、競争の相手が増えます。
同業他社に加えて、お客さん自身が作った簡単な仕組みも比較対象になる。そこで「こちらには、こんな機能もあります」と説明を増やしても、使う予定がなければ響きません。
逆に、複数の社員が安心して使えること、業界特有の例外に対応できること、困ったときに相談できることには、お金を払う理由が残ります。
例えば「注文を一覧にできます」ではなく、「変更やキャンセルが入ったとき、誰が確認し、発送担当へどう伝わるか」まで話せるか。買う側が知りたいのは、きれいな画面より、明日の仕事で困らないかどうかです。
既製サービスの価値がなくなるという話ではありません。何を任せられるから、その料金なのか。そこを今まで以上に聞かれる市場になりそうです。
広告の見せ方も、商談で聞くことも変わる
「AI搭載」「自動で作成」といった言葉は、広がるほど、それだけでは違いになりにくくなります。
集客で見せたいのは、機能が動く映像だけではありません。誰が、どんな場面で使い、何をしなくて済むようになったのか。使えない場面や、人が確認する仕事も含めて見せた方が、導入後を想像できます。
営業でも、いきなり商品の説明をするより、「今は誰が、どの画面を見て、何を判断していますか」と聞きたい。
画面を開く手間が問題なのか。情報が間違っているのか。それとも、判断する人が決まっていないのか。同じ「管理が大変」でも、必要な手当ては違います。
判断する人が決まっていない会社に、一覧画面だけ増やしても仕事は進みません。そこで一緒に担当や確認の仕方を決められる会社なら、単なる機能の比較から抜け出せます。
これはAIサービスに限りません。お客さんが自分でできる範囲が広がるほど、外部に頼む理由を、こちらも具体的にしなければならないということです。
自分用の便利さを、会社の安心と混同しない
もう一つ、社長として気をつけたいことがあります。
社員がそれぞれ便利な画面を作り、顧客情報や注文情報を自由につなぎ始めたらどうなるか。同じ注文でも、人によって表示や集計の条件が違う。担当者が休むと、誰も直せない。そんな状態では、便利になった分だけ確認の仕事が増えてしまいます。
どの情報を正しい記録として扱うのか。誰が接続を認めるのか。間違いがあったら、どこへ戻って確認するのか。小さく試す段階から、ここは決めておきたいところです。
最初は個人情報を含まない試験用データで動きを確かめる。実際のデータを扱う前に、契約や情報の扱い、接続できる範囲を確認する。読み取りと、送信・変更を同じ扱いにしない。
作る入口が簡単になっても、会社として使ってよいかを判断する仕事は残ります。
自社は何を買い、何を作り、何を任せるのか
僕が今回のニュースから感じたのは、「全部、自分で作ろう」ということではありません。
作らなくていいものは買う。今の仕組みで十分なら、そのまま使う。どうしても手間が残る部分を、小さく直す。その選び方が、会社によって変わってくるということです。
BLUE LEAFでは、営業や集客の相談でも、普段どんな仕事に時間を使い、どこで対応が止まっているのかを確認します。AIを入れることを先に決めるのではなく、業務の見直しと、売上につながる動きの両方から考えたいからです。
買う側として無駄な負担を減らしたい。売る側として、自分たちに頼む理由を見直したい。今回の変化は、その両方に関わります。
「今のサービスを続けるべきか」「この作業だけ何とかしたい」。そんな具体的な仕事を一つ持って、ご相談いただければと思います。新しいツールの話だけで終わらせず、誰がどう使うところまで必要なのか、一緒に考えます。
仕事の見直し・AI活用・営業についてオンラインで相談する
参考：ビジネス＋IT（Yahoo!ニュース掲載、2026年11月8日）「メタのAI『Muse』、文章で指示するだけで自分専用アプリを量産」
Meta公式発表「Design the Muse App, Just for You」
※サービスに関する記述は2026年11月9日時点の発表内容に基づきます。市場への影響と業務例は筆者の見解です。
