遺言書を法務局で保管することが可能になります。

2020年2月5日公開 / 2021年1月19日更新

テーマ：相続

コラムカテゴリ：法律関連

　これまでは自筆証書遺言を作成した場合には、裁判所で検認という聞きなれない手続をする必要がありました。
　遺言書を家庭裁判所に提出し、相続人などの立会いの下、遺言書を開封し、遺言内容を確認する手続（検認）が必要であった。
　令和2年（2020年）7月10日（金）から開始することになりました。
　全国300か所以上で実施するとのことです。
　遺言書を作成した場合、これを法務局に持ち込み、法務局に保管してもらうことになります。
　遺言書を紛失するおそれや改ざんされるおそれもない上、前記検認という手続きをとらなくてもすみます。。
　相続開始後は、遺言書の写し（遺言書情報証明書）の交付が受けられたり、遺言書の内容をが画像データーあるいは原本を閲覧することが
可能になります。
　ただし、遺言書の提出は遺言作成者本人がする必要があります。

この記事を書いたプロ

損害賠償と労務関係のプロ

中村有作（中村法律事務所）

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