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西野弘幸

労使トラブルから中小企業を守るプロ

西野弘幸(にしのひろゆき)

西野労務士事務所

コラム

従業員教育の必要性

ご提案します!

2012年12月3日 / 2012年12月6日更新

事業主の皆さん、下の質問に答えられますか?

質問1.年次有給休暇は、入社してどれくらいで何日付くでしょう?

質問2.1日の法定労働時間、1週間の法定労働時間は何時間でしょう?

即座にお答えいただけた方がどれくらいいらっしゃるでしょうか。

「そんなことを急に言われても、正確には答えられない。」その通りです。
それぞれの業種によるお仕事の差はありますが、直接上記質問が仕事にかかわってくることは稀です。
なので、知らなくても問題ない・・・・。

果たしてそうでしょうか。

現在、このサイトのようにインターネットが普及しています。パソコンやスマートフォンで、ネットを閲覧するのは容易です。そして、その中に、上記のような内容のものが、かなり存在します。

つまり、労働者側は常にその内容を気にしているということです。また、その情報もいつでも調べることが出来、即座に答えられる方がかなりいらっしゃいます。そういう部分については、事業主の方より労働者の方が進んでいるのです。

ただし!この情報には誤ったものや、権利の主張のみ誇張したものが多くあります。
また、人間は自分に都合の良い部分しか見ません。権利の部分は見ますが、義務の部分はほとんど見ていないのが現状です。

これからは、労働者の権利意識がさらに高まっていくことが予想されます。それに伴い、会社への要求や、請求も増えていくでしょう。中には、きちんとした根拠もないものも増えると思われます。
 その原因は偏ったり、誤ったりした知識もその一つです。

会社として、その権利義務に関して、正しい知識を労働者に知らせることにより、「余計」な争いを避けることが出来るようになるんです。たとえ根拠が無くても、労働者が不満に思い、不審に思っていれば常に火種があることになり、仮にその火種が大きくなったときには、その対応だけで会社には大きな損失になります。

是非、何かの機会に、労働者の義務に関してきちんとした教育をすることをお勧めします。そうしないで,
「従業員が勝手に」や「そんなこと当たり前のことだと思った」等は通用しません。

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2015-10-17
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