長崎で旅館業を始めるには？旅館・ホテル、簡易宿所、下宿の違い

近年長崎では、宿泊施設の不足により、新たに宿泊施設を立ち上げたいとの相談が増えています。長崎県内で宿泊施設（ホテルや民泊、ゲストハウス、下宿など）を営業するには、旅館業法に基づく許可を受ける必要があります。ひとくちに旅館業といっても「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」の3つの営業形態があり、それぞれ施設の基準や向いている事業スタイルが異なります。今回は、それぞれの違いと、長崎県内で許可を取得するための手続きについて解説します。

旅館業法に基づく3つの営業形態

旅館業法上の営業は、次の3つに区分されています。

旅館・ホテル営業

客室ごとに独立した宿泊サービスを提供する、一般的なホテル・旅館の形態です。現在は客室数の下限がなく1室からでも許可を受けられますが、各客室の床面積は原則9平方メートル以上、フロント(玄関帳場)の設置が必要とされています。営業期間の制限はなく、通年での営業が可能です。

簡易宿所営業

ゲストハウスやカプセルホテル、ドミトリー型の宿泊施設のように、多数人で共用する構造の施設を対象とする形態です。延べ床面積33平方メートル以上(宿泊定員10人未満の場合は1人あたり3.3平方メートル以上)が目安とされ、フロント(玄関帳場)の設置義務が自治体の条例で緩和されているケースも多く、比較的小規模な物件でも開業しやすいのが特徴です。

下宿営業

1か月以上の期間を単位として宿泊させる営業形態で、学生寮や社員寮に近い性格を持ちます。短期の観光客向け宿泊には向かず、長期滞在者向けの施設を想定した形態です。

民泊(住宅宿泊事業)との違い

「民泊」として広く知られているのは、旅館業法とは別の「住宅宿泊事業法」に基づく仕組みです。両者は根拠となる法律も手続きも異なります。

旅館業法:知事等の営業許可が必要(許可制)。営業日数の制限はなく、通年営業が可能
住宅宿泊事業法(民泊):知事への届出のみで営業可能(届出制)。ただし年間の宿泊提供日数は180日以内に制限される

対象となる建物にも違いがあります。旅館業法は宿泊営業用に設計された施設を前提とするのに対し、住宅宿泊事業法は「現に人の生活の本拠として使用されている住宅」等が対象です。また、旅館業は原則として住居専用地域での営業ができませんが、住宅宿泊事業は用途地域にかかわらず営業できるのが原則です(長崎県では、本記事作成時点で営業区域や日数を制限する独自条例は設けられていません)。
手続きのハードルは民泊の方が低い一方、年間180日という営業日数の上限があるため、通年でしっかりと稼働させたい場合は、旅館業(特に簡易宿所営業)の許可を選ぶ事業者様も多くいらっしゃいます。物件の立地や運営方針に応じて、どちらの制度が適しているかを見極めることが大切です。