長崎で、住宅宿泊管理業者の登録を受けて、民泊業界へ参入してみませんか？
開業する場合、場所の確保が必要になります。
立地、流動人口、客層などの商圏分析も大事ですが、それより大事なのが、建物の「用途」です。
今日は、賃貸物件で開業する際の注意点の一つである、用途と用途変更について説明します！
建物の用途とは？
全ての建物は、最初の建築時に、どの目的で使用するかを定めなければなりません。
主な用途としては、戸建て、共同住宅、事務所、飲食店などがあります。
建物は原則として、当初の用途として使用することしかできず、建築時の用途以外で使用する場合は、許可が必要です。
建物のお用途を確認したい場合、「建物の概要書」と「検査済み証」を取得することで分かります。
長崎県の場合、県の各振興局、もしくは長崎市の場合は建築安全課で取得できます。
用途変更とは？
用途変更とは、建築時の用途以外の目的で使用するため、他の用途に変更するための手続のことです。
例えば、事務所を介護事業所として使用する場合、車庫を事務所として使用する場合などです。
この用途変更を行わない場合、建物の安全基準を満たしていないことになりますので、営業許可がおりない可能性が非常に高いです。
原則として用途が変わる場合には、変更手続が必要ですが、例外もあります。
①床面積が100㎡を超えない場合
②類似用途変更の場合（一定の用途地域内に限る）
ここでカギになるのが、①の場合です。
用途変更は、本当に本当に大変・・・
既存の建物の用途を変更するのは、至難の業です。
建築基準がそれほど厳しくない用途から、厳しい用途への変更となると、壁や天井をすべて剥いでから、断熱材による補強等を施さなければなりません。
必然と工期と費用が莫大になる場合があります。
そこで、なるべく用途変更が発生しないように、100㎡以下の建物を借りることが賢明と言えます。
100㎡以下の建物であれば、例外として、用途変更をしなくても、違う目的で使用することができます。
ただし、だからと言って、消防法上の規制を受けないというわけではありません。（緩和の余地はあります。）
賃貸物件を探す際のポイント
上記の内容を踏まえて、賃貸物件を探す際のポイントは次の通りです。
① 建物の床面積が100㎡以内かを確認する。
② 100㎡超えであれば、建物用途を確認する （建物の概要書、検査済み証）を取得する。
③ 建築時の用途と違う用途で使用する場合、対策を考える。
長崎県内の現状
残念ながら、長崎県内の場合、建築確認を受けていない建物も多く、上記の検査済み証が存在しないケースも多々あります。
最悪の場合、違反建築物として、取り壊しの命令が下されることもありますが、まずは行政との相談になります。
開業時の建物に関するお悩みは私たちにご相談ください！
当事務所では、経験豊富な行政書士が相談の対応を行います。
より具体的な調査が必要となった場合や、是正工事等については、提携の建築士と共同で対応させていただきます。
＜当事務所の報酬額＞
相談料： 3，900円／回 （消費税込み）
用途に関する調査： 20，000円／件（税別）
是正工事等： 別途お見積り
まずはお気軽にご相談ください！（＾▽＾）
