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李泳勲

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李泳勲(いよんふん) / 行政書士

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コラム

会社設立後にしなければならないこと!

2017年5月1日

テーマ:起業家支援~長崎の未来を切り開け~

コラムカテゴリ:法律関連

コラムキーワード: 会社設立 相談

会社の登記が終了したら、会社の設立手続は終わります。

しかし、営業を開始するためには、まだまだやることがあります!

今日は、会社設立後に必要な手続について説明いたします。

必ず出さなければならない届出

担当役所と提出する書類の名称については、次の通りです。

1.市区町村の市民税担当の部署へ届出
 ・法人設立届出

2.・都道府県税事務所へ届出
 ・法人設立届出

3.税務署へ届出
・法人設立届出
・給与支払い事業所の開設
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
・青色申告の承認申請書
・棚卸資産の評価方法の届出書(任意)
・減価償却資産の償却方法の届出書(任意)

4.年金事務所へ届出
・厚生年金保険・健康保険 新規適用届
 
5.労働基準監督署へ届出(従業員を雇用するとき)
・労災保険関係成立届

6.ハローワークへ届出(従業員を雇用するとき)
・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届

※上記届出の名称は変更となる場合があります。詳細は、各機関へお問合せください。

※上記届出を提出されるとき、添付書類として、①登記事項証明書、②定款の写し、③その他の書類を求められる場合があります。


必要な場合、営業許可の申請もお忘れなく!

上記の届出は、どのような業種であっても、届出が必要なものです。

さらに、営業許可が必要な業種の場合は、担当行政窓口に営業許可を申請します。

法人設立・各種手続に関する相談は当事務所にお任せください!

当事務所では、法人設立の経験が豊富な行政書士が担当いたします!

設立手続はもちろん、設立後の手続・運営についてもお手伝いいたします。


【当事務所の業務内容と報酬額】

法人の設立 : 70,000円(税別)~

相談料 : 3,900円(税込)/回


長崎の株式会社設立なら、当事務所へお任せください!

ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください♪

この記事を書いたプロ

李泳勲

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李泳勲(リーガルナビ行政書士事務所)

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