長崎でNPO法人を設立してソーシャルビジネスに挑もう！地域問題の解決へ！
事業主の永遠の課題、事業資金の調達。
素晴らしいアイデアや、画期的な商品があっても、資金が不足したら、なかなか展開ができません。
今日は、長崎における、各融資制度のご紹介と、「どの順番で」利用すべきかについて解説いたします！
金利面で最もお得な制度は、「マル経融資」
日本商工会議所が、日本政策金融公庫の資金で提供するローンです。
年利1．3％という、驚異的な利率が特徴的です。
もちろん、事業内容や特別の事情（被災、業界の不振など）次第では、もっと金利の安い融資制度もありますが、
特別な事情がない方にとっては「マル経融資」が一番おすすめです。
ただし、原則として1年以上の事業実績が求められますので、起業時に利用するためには、商工会議所への相談が必要です。
＜マル経融資の概要＞
■使用用途 運転資金または、設備資金
■融資限度額： 2，000万円
■返済期間： 最大7年または10年
■年利： 1．3％
マル経融の詳細は、日本政策金融公庫のHPにてご確認できます。
お申込みをご検討の方は、お近くの商工会議所へお問合せください！
事業資金調達の定番！日本政策金融公庫の「国民生活事業」
政府銀行である「日本政策金融公庫」からの融資制度です。
新規起業、運転資金の調達、設備投資など、様々な場面において利用することができます。
個人事業主は、原則として、無担保・無保証人で借り入れができます。
法人の場合は、代表者が法人の保証人となります。
小規模事業者であれば、ほとんどの業種が融資を受けることができますので、使い勝手がいいです。
また、貸し付けだけでなく、事業主に嬉しい経営に関する相談、各種制度の紹介を受けることもできます。
是非ご活用ください！
＜国民生活事業の概要＞
■使用用途 起業資金、運転資金、設備資金など
■融資限度額： 最大7，200万円（区分によって上限が異なります。）
■返済期間： 最大7年または10年
■年利： およそ1．9％～3％程度。
事業主の年齢、事業内容などによって金利が決まります。
日本政策金融公庫の国民生活事業については、こちらをご参照ください。
長崎県が行う資金支援、「創業バックアップ資金」
長崎県が新規創業者に対して行う、資金支援です。
県内での創業を支援するため、創業に必要な資金を、金融機関を通じて融資します。
担保・保証人については、申し込む金融機関の定めによります。
また、事業計画の策定など、商工会議所、商工会の経営指導員、経営革新等支援機関の指導を受けることができます。
＜創業バックアップ資金の概要＞
■使用用途 起業資金、運転資金、設備資金など
■融資限度額： 2，500万円（区分によって上限が異なります。）
■返済期間： 最大7年または10年
■年利： 1．9％
■保証率： 年0．4％（一般保証利用の場合0.05％～1.50％）
＜申込先＞
下記銀行の窓口で申し込むことができます。
商工組合中央金庫、十八銀行、親和銀行、長崎銀行、佐賀銀行、西日本シティ銀行、福岡銀行、北九州銀行、肥後銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、佐賀共栄銀行、たちばな信用金庫、九州ひぜん信用金庫、福江信用組合、長崎三菱信用組合、佐世保中央信用組合、長崎県民信用組合、近畿産業信用組合、信用保証協会
創業バックアップ資金の詳細については、こちらをご確認ください！
十八銀行の事業主向け金融商品、「チャレンジローン」
民間銀行である十八銀行が行う金融商品です。
県内の事業主で、次の①、②のいずれにも該当する方が対象です。
①長崎県内において新たに開業しようとする方、または開業後3年未満の方
②個人で事業を営む方は、長崎県内に住所を有する方、法人の場合は、代表者が長崎県内に住所を有し、かつ長崎県内に法人の登記簿上の所在地を置く方
＜チャレンジローンの概要＞
■使用用途 事業を開始または実施するために必要となる運転資金および設備資金
■融資限度額： 1．000万円以内
■返済期間： 最大5年または10年
■年利： 所定利率
■保証人： 個人は不要。法人は代表者。
■担保： 原則不要
事業資金に関するご相談、受付中です！
長崎県内の資金調達に詳しい行政書士が担当いたします！
日本政策金融公庫、商工会議所、十八銀行など、実績多数です♪
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資金調達をお考えの事業主様は、お気軽にご相談ください！
