主要４法人（株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人）の比較。長崎で法人を設立するには？

お客様から、各法人の違いについて聞かれることはとても多いです。

法人化するにあたって、どの法人にすれば一番良いのか？

法人の設立を考えるにあたって、事業内容、今後の展開などが重要なカギとなります。

また、一度設立した法人を他の法人に変更することはそう簡単ではありませんので、設立の段階でよく考えおかなければなりません。

今日は日本で利用頻度の高い４法人を比較してみます。

今後事業の法人化を考えている方は、是非参考にしてください！

各法人の概要

①株式会社
一番メジャーな法人です。株式を発行して資金を集めやすいメリットがあります。

②合同会社
株式会社のような難しい機関設計が不要で、少額で設立ができます。

③一般社団法人
公益性と利益性が共存する法人です。使い勝手の良さから近年増えつつあります。

④ＮＰＯ法人
公益事業に特化した法人です。税金面での優遇を受けることができます。

設立費用の比較

　株式会社　　　：　２４２，０００円～　（電子定款の場合、２０２，０００円～）
　合同会社　　　：　１００，０００円～　（電子定款の場合、　６２，０００円～）
　一般社団法人：　１１，２０００円～
　ＮＰＯ法人　　：　　　　　　　０円

上記金額は法定費用（行政窓口、法務局等にお支払い費用）です。

株式会社と合同会社では「電子定款」を利用数る場合、収入印紙代の４万円が免除となります。

設立費用以外の比較

【資本金・出資金について】
株式会社・合同会社：　１円～
一般社団法人・ＮＰＯ法人：　０円でも可

【設立時最低必要人数】
株式会社・合同会社：　１名
一般社団法人：　２名
ＮＰＯ法人：　１０名

【剰余金の分配】
株式会社・合同会社：　できる
一般社団法人・ＮＰＯ法人：　できない

【設立にかかる期間】
株式会社・合同会社・一般社団法人：２週間～１ヵ月程度
ＮＰＯ法人：４ヵ月以上

【活動内容の制限】
株式会社・合同会社・一般社団法人：なし
ＮＰＯ法人：公益の増進に寄与する活動のみ（全２０種類）

各法人の活用・適した事業について

①株式会社
株式会社の一番のメリットは、資金を集めやすいということです。
株式を発行し、出資者から資金を集めることができます。
商店、料理店、建設業などほとんどの業種に利用できます。
ただ、設立費用が高いこと、機関設計に関するルールが複雑でなどのデメリットがあります。

②合同会社
基本的には株式会社と一緒です。
株式会社とくらべて、複雑な機関設計がないことと、役員の任期がないなど、柔軟な運営が可能です。
最近は利用が増え、徐々に知られている現状ですが、まだ株式会社ほどメジャーではありません。

③一般社団法人
利益性と公益性の両面をもつ法人です。ＮＰＯ法人と会社の中間に位置する法人と言えます。
「社団」という名のとおり、会員を集めて会費を徴収することができます。
会社が行う事業のほか、介護福祉業界、商店街事業者連合など分野での利用が目立ちます。

④ＮＰＯ法人
公益の増進に寄与する事業（全２０種）のみを行うことができます。
事業を通じて様々な問題の解決を考えている場合適しています。
ソーシャルビジネスの分野で広く利用されています。
設立の費用がほとんどかからない、税金面での優遇があるなど、金銭的なメリットがとても大きいです。
ただし、都道府県に事業報告行わなければならず、都道府県から認証の取り消しを受けた場合は解散します。