既存住宅の省エネ改修に補助金（最大150万）

これまで新築住宅に手厚かった省エネ誘導系の補助金ですが、ついに既存住宅でもかなり有効な補助金制度が打ち出されました。（8／1・ゼロエネルギー化推進室）

補助率は対象の1／3以内
上限は　現金150万円　です。

断熱材や高性能サッシなど、あらかじめ登録された製品を用いた改修工事が対象です。
その材料費と工事費が対象となり、設計費や産廃処分費などは対象となりません。



気を付けなければならないのはその期間。
今年平成25年8月1日～平成26年1月15日までに工事を完了しなければなりません。
また申請期限は今年の11月29日までで、予算額に達した時点で公募を終了、つまり早い者勝ちです。

詳しくはこちらのHPへ↓（既存住宅における高性能建材導入促進事業）
http://www.zero-ene.jp/material/index.html

450万円以上の改修工事をすれば満額の150万円が補助されますので、実質300万円の出費になります。
「果たして450万でどこまでできるか？」
「その場合、どのくらいの効果があるのか？月々の冷暖房光熱費はどのくらい減るのか？」
ということが最初のテーマになることでしょう。





わたしは、高断熱住宅を研究している新住協（シンジュウキョウ）より頒布しているQPEXというプログラムソフトで、工事前と工事後の暖房エネルギーの差をはっきりとお示ししておりますが、まずは建物がどのくらいの寿命があるのかを設計士として診断します。

その上で、仮に向こう30年の建物寿命が見込まれるとすると、年間に10万円冷暖房コストを減らすことが出来れば300万円の出費はペイするという計算になります。
そして年間10万円を減らすためにはどんな内容の工事をすべきかを提案します。

単純に補助金がもらえるから応募する、というのはナンセンスです。

しかし、建物の規模(床面積）にもよりますが、450万円あればいろいろな省エネ改修工事が可能です。
高性能なガラスを持つサッシ取り替え工事や外壁の断熱追加工事、畳を剥がしての床断熱工事、屋根裏の断熱材追加工事などができそうです。

先ほど先行投資がペイするかどうかをまず検討する、と書きましたが、世の中全体を俯瞰すれば、消費されるエネルギーが減ることに大きな意味があることは間違いありません。産油国にお金を払うのか、国内にお金を落とすのか、という見方もできようかと思います。

日本のものづくりの技術、職人のまじめな気質に大切なお金をを投じるのも悪くありません。