親が認知症に…後悔先に立たず…今すぐ知っておきたい【家族信託】

家族信託とは？　成年後見制度とは異なる？

家族信託とは、高齢者の資産凍結対策、

“親が元気なうちから子に財産管理を任せられる仕組み”

家族信託が一般に聞かれるようになったのは信託法が改正された2006年。
2017年にNHK等で取り上げられたことをきっかけに、広く知られるようになりました。

親の認知症対策としては政府や地方自治体が推奨する“成年後見制度”がありますが、2020年において制度を利用している人は約23万人、後見が必要と思われる(判断能力が不十分とみられる)人のうちわずか2％程度。

成年後見制度を知っているが「利用しない人が多い＝普及しない」理由としては

などがあります。

このような何かと制約の多い後見人制度よりも、健常な時の本人の想いを家族が引き継ぎ、実現していける家族信託（民事信託）の利用者が増えているのも頷けます。

厚生労働省によれば、2012年に450万人だった全国の認知症患者数は、2025年には700万人を突破し、高齢者の5人に1人が認知症となり、さらに、人口の約38％が高齢者になるとされる2050年には、認知症患者は全人口の約10％にもなると推計されています。

このような状況下において、家族信託は主に高齢者の認知症による財産凍結対策として有効であり、制度の利用者も今後さらに増加すると思われます。

家族信託が有効なケース

親や祖父母が医師から“認知症”と診断されると、『意思能力がない人』とされ、様々なことができなくなります。

など、最も重要と考えられる『相続への対策』が取れなくなります。
つまり、このような事態を未然に防ぐために役立つのが家族信託。
ただし、家族信託も“契約”なので、親の認知症が進んでいると…もう手遅れということになります。

などに当てはまる方は、一度家族信託を検討されてはいかがでしょうか。

家族信託の機能

1. 【委任契約の代用】　元気なうちに財産の管理、処分を託せる
2. 【後見制度の代用】　本人の判断能力低下後における財産の管理、処分を託せる
3. 【遺言の代用】　本人死亡後の資産承継先を自由に指定できる、遺言では指定できない二次相続以降の財産承継先指定ができる

重ね重ね、“生前に”　対策が取れる点が一番のメリットです。

家族信託の<受託者>　誰がなれる？

託された財産の管理や処分を行う<受託者>、主としては子どもですが、未成年者を除き誰でもなれます。法人がなることも可能。
信頼できる相手に託すのが大前提ですが、受託者が長期的にきちんと管理しているかを客観的に見守る<信託監督人>を置くこともできます。

家族信託の導入にあたり注意すべき点

まとめ

家計相談を受ける中で、高齢になる親を抱え
「不安に思うがどこに相談していいか分からない」
「親の財産を一応管理してはいるものの、今のやり方が正当なのか分からない」
など、切実なケースが増えていると感じます。
家族信託を知って、ぜひ利用したい、そんなときは弁護士や司法書士に相談してみましょう。
前述の通り、家族信託の諸知識を備えた専門家は少ないようですが、信託契約前から後まで相談でき、法律の専門家として常に知識がアップデートされ、遺言や成年後見、任意後見などの関連知識も豊富、不動産の登記なども全て任せられる……ので安心。

事実、親が認知症になってしまうと、面倒を見る子どもとしては、精神的だけでなく経済的にも大きな不安やストレスを抱えることになります。
もっと早く対策しておけばよかった…と後悔する前に。
まずは制度を知り、プロに相談を！