人気のTikTokなぜ禁止？日本そして世界各国の今後の動向は？

TikTokの実態、禁止問題はどうなる？

日本でのサービス開始は2017年10月。
それから…2023年3月現在のアクティブユーザー数は1,700万人。ちなみにYouTubeは7,000万人、Instagramは3,300万人とのデータ。
最大60秒までの動画投稿しかできませんが、ショートムービーや音楽、ダンス、〇〇チャレンジなど、短時間でインパクトのあるコンテンツが発信されています。
拡散されやすく「いいね」やコメントがつきやすいTikTokは、特にZ世代から高い支持があり、収益化するのに時間を必要とするYouTubeと比べて、短期的に稼ぎをつくりやすいところも人気だそう。

世界でも約150ヶ国、10億人超のユーザーがおり、米国でも1.5億人を超える人気。
しかし反面、世界各国でTikTokの使用を禁止する動きが広まっています。
今年に入ってからはEU各国やカナダ、ニュージーランドなど多数の国の政府が、支給端末や政府関連端末でのTikTokアプリの利用を禁止、特にアメリカでは国内での使用を全面禁止する法案が可決。
日本では、国内でTikTokの利用禁止となる予定は無いものの、2月27日の松野官房長官の記者会見では、政府職員が利用する公用端末のうち、機密情報を扱う機器を対象にTikTokの利用を禁止していることが明らかになりました。
これは、運営会社のバイトダンスが中国企業であり、中国政府からの要請があれば、個人情報を含むユーザーデータの提出を断れないという懸念や、アプリをダウンロードしている段階で個人情報が中国共産党に筒抜けになってしまう…などを危惧したもの。

中国のこうしたアプリの人気は高く、アメリカ国内のダウンロードランキングの上位4位までが中国系なのだそう。
その秘密は、国内10億人のネット利用者を活用し、ユーザーの好みを徹底的に検証したうえで、自国でAI技術を活用し、ニーズに沿ったアプリに常に改良を加えて、海外に輸出している点にあります。

前述の通り、日本国内でも政府や地方自治体、企業も積極的に活用を続けているTikTokですが、データの不正利用や偽情報の発信などを防ぐ法整備を検討する動きがみられています。
この騒動、米中の覇権争いの象徴となる事例の一つであり、米中対立の火種にもなってしまう可能性。
ひいては世界経済への影響もありそうで、今後も目が離せません。

必ず知っておきたい注目の投資テーマ”D&I”　あの大谷翔平選手も一役買っている！

日本の化粧品メーカーが取り組み強化している「D＆I」。

「D＆I」：ダイバーシティ＆インクルージョン
”ダイバーシティ”＝多様性、相違点、多種多様性
”インクルージョン”＝受け入れる、組み入れる
→　多様性を認識し、各々が受け入れ尊重することによって、個人の力が発揮できる環境を整備したり、働きかけたりしていくという考え方

例えば、男性など従来は少なかった顧客層にも化粧品を活用してもらうことで、社会の多様性拡大と収益増加を見込みます。

メジャーリーガーの大谷翔平選手と広告契約を結んだコーセーでは、美容液の男性購入者がなんと7倍以上に増加！
全体の販売も大幅に伸びているそうです。
他社でも、男性を対象にした肌手入れのカウンセリング提供などが活発になっています。

男性化粧品以外にも、LGBTQ支援や、見た目への偏見をなくす枠組み作りなど、D&Iの取り組みは株式市場でも大注目。2022年度の重要投資テーマを調査したあるレポートでは、気候変動に次ぐ2位につけているほど、これまた今後も要チェックの投資テーマです。