資産所得倍増プラン、資産の増やし方…仕組債はヤバい？　期待される国家戦略としての「金融教育」

2022年9月5日

テーマ：お金と暮らし

コラムカテゴリ：お金・保険

資産所得倍増プラン　推進の柱は？

岸田政権は、貯蓄から投資へを推進することで、投資家が得られる資産所得を増やす資産倍増計画を掲げています。

年末に具体策を決める予定とのことですが、主に3本の柱が提言されています。

推進の3本柱

個人の資産所得を増加させるためには、長い目で見て「貯蓄から投資へ」と、個人金融資産の構成を変えることが有効になります。
そのためには、下記の3本柱を、一体的に強く進めていくことが求められます。

第一の柱：NISAの抜本的拡充＝NISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資可能額の拡大

第二の柱：金融教育の普及＝個人の投資を促すため、金融教育を国家戦略として推進する体制づくり

第三の柱：顧客本位の業務運営＝安定的な資産形成が実現するよう、金融事業者への取り組み強化を指導

顧客本位を重要視

さらに金融庁は、個人向けの金融商品やサービスについても課題を指摘しています。
例えば、ハイリスク・ハイリターン型で損失確定時に投資家からの苦情が多く発生する仕組債。
手数料稼ぎの回転売買を促す商品性として、実質コストを開示するよう販売会社に求めています。

また、顧客に代わり、金融機関が運用管理を行うファンドラップについては、高額な手数料が付加価値に十分見合っていないと指摘しています。

このように、金融業者が顧客の利益を最優先とする
顧客本位の業務運営
となるよう、今後も働きかけていくと思われます。

国家戦略としての金融教育義務化、何が必要？

金融庁は、貯蓄から投資への道筋づくりとして、金融教育を国家戦略に位置付ける提言をしました。
国民が自発的に金融の知識を身につけられる環境整備が必要だとし、機会提供に向けた取り組みを推進することとしています。

何を教えるの？

資産形成では、家計の収入を増やす資産運用と、支出を抑える家計管理の両輪が基本となります。

一方、これまで日本では民間金融機関が主体でマネー教育に取り組んできた分、資産運用や投資の視点が色濃くなっていました。

今後は、
最新の経済情勢に沿った市場分析が必要な資産運用の知識と、
生活実態に則した節約術や、生涯支出プランなどの家計管理の知識

両方の知識をバランスよく備えたアドバイザーの付加価値が増していくものと思われます。