雇用と法人税減税

2010年11月20日

コラムカテゴリ：ビジネス

11月18日の日経朝刊によると、政府は雇用を増やした企業の法人税の減税をはかることの検討を開始したようです。

つまり、法人税の減税分を雇用（人件費）に振り向けて欲しいという事なのでしょうが、はたして、会社にメリットがあるのかというと、少し疑問。

仕事が無いから、人がいらないという企業にとっては、減税以前に、納税をしていない（出来ない）こともあるでしょう。

どうも政府の打っている雇用対策というのは、「会社に籍を置いておけばよい」という発想に行っているよな気もします。
雇用調整助成金もそうですよね。人件費を助けるから解雇にしないでほしいという趣旨に取れます。

しかし、人を雇うということはその人の教育や社会保険料、福利厚生等、お給料以外の費用が結構かかるのも事実。

はたして「減税」とバランスが取れるのか？

雇用を維持してくれたらお金を払う（雇用調整助成金）よ、支払いを免除（法人税減税）するよ、ではなく、
新しく仕事を創出するための援助や、新しい仕事自体を創出する工夫の方が、政府の動きとしては期待されるような気がします。

この記事を書いたプロ

労働生産性向上のプロ

松村篤（みやこ社会保険労務士事務所）

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