中小企業の中国進出・・・そのお手伝い
さて実際の税務調査とはどんなものなのかをお話しさせていただきます
税務調査は、だいたいの場合税務署からの一本の電話で始まります。この電話は税理士が関与している場合には税理士に対して、そうでない場合には直接会社に対して連絡が入ります。
税務調査は法律上の強制力を伴わない任意調査ですので、一方的な日程指定をしてくるのではなく、税理士と納税者、そして税務当局の担当者がそれぞれお互いの日程を調整し、
都合を話し合って決めるのが一般的です。たまに、事前連絡無しという調査も無い事はありませんが、そういった強権的な調査はかなり減ってきているという印象を受けています。
[税務調査当日]
税務調査当日は午前10時頃に調査官が会社の来訪します。2人一組の場合と、最初から論点がはっきりしている場合などでは中堅の調査官が一人で来る場合も多いです。
この朝一番のどんな調査官が何名で来るのかによって、当局の力の入れようが予想できたりもします。
どちらにしても、納税者の方は税務調査に慣れていない場合が多いので、かなり緊張されていますが、出来るだけリラックスして調査官を迎えるように指導してます。
さて、税務調査はいきなり調査に入るのではなく、最初は雑談から始まります。税務調査官にしても、最初から本題を切り出して険悪な雰囲気にしてしまうよりも、出来るだけ和やかな雰囲気を作り出した方が調査しやすいでしょうからね。まあ、通常の商談と同じものだと思います。
初日の午前中は会社の概況や会社の組織図などのヒアリング、会社案内パンフレットや具体的な業務内容などを聞くことにより、会社の全体像を把握しようと努めます。
何気ない話の中に、社長の家族構成や職務経歴、そして趣味等の話を折込ながら、調査のヒントを探っている場合が多いです。
そして、これもだいたいの場合午後から実際に帳簿や領収書などの調査が行われることになります。
調査日程も中規模企業だと3日、小規模企業だと2日もしくは1日のみということになると思います。一日目の午後から具体的な調査が始まると、調査官は帳簿と証拠書類に没頭していくので、税務調査には税理士のみが立会、納税者の方には本来の業務に戻っていただく場合が多いです。
日程終盤になると、調査官は調査により判明した論点を税理士と納税者に対し説明を始めます。明らかなミスや見落としなどが判明する場合もありますが、最近の納税者は記帳の信頼度も高く、調査で論点になるのはほとんどが税務当局との「見解」の違いです。
この支出が交際費になるのかそうでないのか・・・、この修繕費は損金算入できるのか資産に計上すべきなのか・・・。
そして、法律の解釈に基づき税理士がその論点を整理し、税務調査を決着させていきます。
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