就業規則を周知しないリスク?フジ興産事件を例に考えます_本社の就業規則は支店でも有効なのか?【Youtube解説動画】
いよいよ中小企業も令和5年4月から、
月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が大企業と同じ
50%に引き上げられます。
時間外労働や休業労働に対して割増賃金率が設けられているのは、
賃金コストがアップすることで、会社(使用者)に長時間労働を
抑制する動機付けをすることだとされております。
そこでこの動画では、割増賃金がどのぐらい増加するのか、
東京都最低金額(1,041円)を例に試算しております。
また動画の後半では、解決策を3つ示しております。
ぜひ最後までご視聴下さい。
**************Youtube動画目次*****************
分秒 項番 内容
0:00 1.はじめに
0:18 2.中小企業も月60時間超の割増賃金率アップへ
0:38 3.割増賃金率アップの内容
2:14 4.割増賃金率アップの設定例
6:12 5.割増賃金率アップの計算例
7:31 6.解決策その1 労働時間の削減
10:15 7.解決策その2 残業時間を正しく管理する
12:43 8.解決策その3 残業時間を正しく支給する
14:29 9.就業規則の改定
14:49 10.中小企業の定義
15:17 11.最後までご視聴ありがとうございました
***************************************
なお、この動画は2022.6.13時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。
ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。
★チャンネル登録よろしくお願いいたします★
公開日:2022年6月16日 収録日:2022年6月13日
*収録日現在の法令等で解説をしております。
#月60時間超の割増賃金率アップ、#中小企業
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