新型コロナ特例：雇用調整助成金の「休業計画届」で注意すること【解説動画】

雇用面の対策の柱である「雇用調整助成金」も特例措置が拡大され、助成率がアップされ、
対象者も雇用保険被保険者以外の方も対象になるなど多数改定予定です。

その「雇用調整助成金」も、
休業計画届などを各労働局などに届け出るタイミングとなり、ご相談が急増しております。

そこでこの動画は、雇用調整助成金の「休業計画届」に絞って解説しております。

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★YouTube動画の目次
分秒　項番　内容（目次は動画のコメント欄にも記載しております）

0:03 　1．休業計画届の動画を制作した理由

1:03 　2．初回休業計画届に必要な書類（熊本労働局版）

⇒初回休業計画届には9種類（8種類）の書類が必要となります（熊本労働局版）
　
3:17 　 3．必要書類（2）（3）売上高などの生産指標の資料はお早目に

⇒特例の時期によって、生産指標（ex売上高）ダウンが10％若しくは
　5％なのか異なります。

5:34　 4．休業計画届　初回に必要な委任状など＆2回目以降について

⇒この助成金で一番面倒だと言えるポイントです。
　労働者代表の選任は、助成金的には過半数の委任状への署名＋押印で足りますが、
　この機会に従業員への説明で安心感を与えましょう。

9:20　 5．計画届のサイクルと計画届の判定基礎期間

⇒休業計画届の実務上のポイントだと考えております。
　支給申請の時期（助成金の入金時期）にも影響すると考えております。

16:30 　 6．計画届、2回目以降の注意点

⇒この助成金は一度申請して終わりではありません。従業員へ支払った
　休業手当への助成を受けるので、毎月のように計画＋支給申請の
　サイクルが発生しますので、期限に注意しましょう。

19:08 　 7．休業手当の支払い率は変更できるのか？

⇒休業計画届の重要ポイントの一つである休業手当の支払い率を
　変更できるのか？を解説しております。（変更可能です。）

21:30 　8．休業計画（シフト）の考え方のポイント

⇒休業計画届の書き方ではありませんが、ご質問が多い事項なので
　私個人の考え方を動画で解説しております。

26:58 　9．初回休業計画届に必要な書類（残り4つ）

⇒初回休業計画届に必要な書類の残り4つ、会社の登記簿謄本や
　会社案内、就業規則など、年間勤務カレンダー、労働条件通知書を
　簡単に解説しております。
　その内、就業規則など、年間勤務カレンダー、労働条件通知書の内容は
　助成額に直接影響することにも触れております。

30:01 　10．ご視聴ありがとうございました

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なお、この動画は2020.4.4時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。

ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

最後までご視聴下さいますようお願いいたします。
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公開日：2020年4月5日　収録日：2020年4月4日
＊収録日現在の法令等で解説をしております。