36協定の規制強化に、なぜ、対応する必要があるのか

こんにちは！　社労士事務所HIKARI　所長の川浪です。

このコラムは、中小企業の働き方改革を応援する目的で投稿しております。

今回のテーマは【働き方改革】です。

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36協定の規制強化に、なぜ、対応する必要があるのか
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働き方改革のセンターピンは、長時間労働の撲滅です。

日本の　大問題　に　少子化　があります。

今年、2020年の新成人の人数は122万人でしたが、

2019年に生まれた出生数は87万人です。

つまり、20年で▲約35万人、減少したことになります。

（さらに20年前から比較すると▲約77万人減少）

一直線に　人口減少社会　に突き進んでいるいるのは

誰の目から見ても明らかです。

このような社会環境を、我々は知恵と工夫で乗り越えていく

必要があります。

「働き方改革」で長時間労働を撲滅する必要があるのは

1．働く人を確保するには、就業環境を整備する（残業がない）
　　働き方に方向変換する必要がある

2．女性が働き、また希望すれば出産・子育てできる社会では
　　男性が家事・育児に参画する必要がある
　　（男性正社員が長時間労働していたら、実現は困難）

このような大前提の中、「働き方改革」の1丁目、1番地

36協定の残業時間の上限規制が、2020年4月1日から

中小企業にも適用になります。


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まだ間に合う！　基礎から学びましょう
：中小企業の36協定の上限規制は2020年4月1日から
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けれども、36協定、実はよく分かっていないだよね・・・

という方向けに、HIKARIチャンネル動画

36協定の届出が必要な場合。まだ間に合う！基礎から学びましょう：中小企業の36協定の上限規制は2020年4月1日から
（13分35秒）＊音が出ますのでご注意ください。

を公開しておりますので、基礎編としてご視聴下さい。

36協定の書き方はOKという方は、ご視聴頂く必要はありません。

また、36協定の上限規制はシリーズで制作・公開しておりますので、

36協定の勘所を含めて解説していく予定です。

よろしくお願いします。