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副業時代に向けて改正される労災保険で企業が気を付けること【解説動画】

2020年7月24日 公開 / 2021年2月28日更新

テーマ:働き方改革

コラムカテゴリ:ビジネス




政府は「働き方改革実行計画」で副業・兼業を推進する方向であることを公表しています。

その際、問題となっていたのが、セーフティーネットの未整備です。
特に問題だったのが労働者を補償する「労働者災害補償保険法(労災保険法)」が、
災害が発生した勤務先の賃金額のみを基礎に補償(給付額等)が決定されていたのです。

そこで、複数就業の場合、すべての勤務先の賃金額を合算した額を基礎に補償(給付額等)を
決定するように改正されます。(改正施行日2020.9.1)

この改正は、労災認定基準となる労働時間が通算されることとなるため、
企業は従業員の副業を認める場合、若しくは副業者を採用する場合、
厚労省が策定する「管理モデル」案を実行できる労務管理を実施することが求められます。

ぜひ、最後までご視聴下さい。

**********YouTube動画の目次*************
分秒 項番   内容
0:36 1.兼業・副業の状況
2:23 2.厚生労働省のモデル就業規則が兼業可に改定されています
3:34 3.兼業・副業の問題点(セーフティーネットの未整備)
4:16 4.現行(法改正前)の労災保険について
6:27 5.改正される労災保険の内容と問題点
8:45 6.労災認定基準を広げた効果
10:43 7.副業時代の労働時間の「管理モデル」案について
12:07 8.今後のYouTube動画とオンラインセミナーの告知
13:13 9.ご視聴ありがとうございました
*******************************

なお、この動画は2020.7.22時点の情報で作成しているので、
今後、変更点があるものと考えております。

ご視聴下さった皆様におかれましては、最新の情報をご確認の上、
最終的な意思決定下さるようお願い致します。

最後までご視聴下さいますようお願いいたします。

公開日:2020年7月23日 収録日:2020年7月22日
*収録日現在の法令等で解説をしております。

#副業、#労災保険改正、#副業の労働時間通算

この記事を書いたプロ

川浪宏

労務環境整備のプロ

川浪宏(社労士事務所HIKARI)

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