＜エンゲル係数が急上昇しています！＞
2023年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は2.8％、約30年続いたデフレからインフレに時代に変化している？ようです。
インフレ対策には産形成や運用は重要です。
岸田政権の『資産所得倍増プラン』は、国民の資産形成を促進し、所得を増やすための政策です。
日本の個人金融資産は2,000兆円の半分以上は預貯金・現金で保有されているようです。
そこでこのプランでは、個人が持つ貯蓄を投資にシフトすることを奨励するため、NISA の拡充、IDECOの改革を行い、一部の投資に関してさらなる税制優遇を実施するものです。
この税制優遇制度の新NISAを利用しない手はありません。
今年も残り1カ月を切りました。
2024年に新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まるのを機に、新たに
NISA口座を開設するならあまり時間がありません。
一般的な銀行口座や証券口座と異なり、NISA講座は一人につき一口座しか解説できません。金融機関を慎重に選ぶ必要があります。
運用益などが非課税になるNISA口座は証券会社や銀行など幅広い金融機関で開設できるが、それぞれ取り扱う金融商品や提供するサービスに違いがあります。
金融機関を後から変更は出来るものの手間がかかるため、自分の合った会社を選ぶことが大事です。
具体的なことは次回にお伝えします。
①金融機関選びのポイント
②新規にNISA口座を開設する手順
③NISA口座を変更する流れ
