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田沢剛
弁護士
田沢剛プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です
田沢剛（弁護士）
新横浜アーバン・クリエイト法律事務所
アメリカでは，制裁的意味で損害賠償額を多額に設定することがあります。週刊誌などが名誉棄損行為を行った場合，雑誌社が週刊誌販売で多額の利益を得ているにもかかわらず，当該名誉棄損の損害賠償額が低いと，...
ある簡易裁判所で全額認容の勝訴判決をもらったのですが，被告としては，これを覆すだけの主張立証をすることが困難であるにもかかわらず，引き延ばしのために控訴し，控訴審の最初の弁論期日が平成23年11月初旬...
最高裁判所による速報値として明らかにされたものによりますと，平成22年は前年比減となっており，具体的には，平成21年が12万6265件であったのに対し，平成22年は12万0930件となっていたようです。前年同月比で...
見落としていたのかもしれませんが，裁判所で争われて，誰のものでもないから東電には除去義務はないという判断が下されていた模様です。福島の採石場から採取したコンクリートを使用したマンションや道路から放...
交通事故等により負傷した被害者は，入通院を余儀なくされることにより収入が減ってしまった分の損害賠償を請求することができますが，専業主婦のような家事従事者はどうなるでしょうか。この点について，最高裁...
本年の業務を始動させました。年末年始の郵便物を留置きにしておきましたので，その処理が大変だろうと踏んでおりましたが，それほどでもありませんでした。破産管財人をやると，破産者宛に郵便物が破産管財人に...
本日，過払金を任意で返還してくれない消費者金融に対し，判決に基づき，強制執行（動産執行）をしてきました。この消費者金融は，以前は全国展開をしていた準大手でしたが，過払金返還の影響で店舗数も随分と減...
いつもならクリスマスが終わると仕事納めモードに入り，お客様との打合せなどの予定を入れないようにしていたのですが，今年は28日にも打合せが入りました。裁判所勤務のときには，28日は仕事納めで，庁舎内のあ...
平成24年3月で失効予定だった中小企業金融円滑化法を再延長する法律案が来年早々にも提出される予定であるとのニュースが流れていました。この法律の適用を受けて，実際に事業の救済となった中小企業がどの程度の...
来年3月で失効する予定のこの法律の再延長はどうなっているのでしょうか。この法律を利用して金融機関に対する債務返済を猶予してもらって，景気が回復しない限り，延命措置にしか過ぎず，早晩，破綻することは目...
先日，ある裁判所で和解の手続がありました。担当裁判官は，小職が以前勤務していた裁判所の所在地で弁護士をされていた方です。弁護士から裁判官に任官されたのです。そのときとは，逆の立場になったことになり...
消費者金融に対し過払金の請求をすると，取引は取引1と取引2に分かれており，二つの取引を一つの取引として過払金を計算することはできない，取引1によって生じた過払金は，取引1の終了時から10年以上が経過して...
体調不良で就労ができない状態の場合に交通事故による被害に遭った（負傷した）場合，休業損害や症状固定後の逸失利益はどうなるのでしょうか。休業損害は，基本的には休業したことによる減収分ですから，もとも...
破産手続は，破産管財人を選任して財産を換価し，債権者に対し配当することを予定した手続です。しかしながら，破産管財人に無報酬で働いてもらうことはできませんので，その報酬分を予め確保しておくため，破産...
A社に対し，数年にもわたって滞納していた売掛金を請求し，全額認容の判決を取得して確定したのですが，即時の回収見込みが立たなかったため，今度は，財産を有するA社の代表者個人に対し，支払不能であるにもか...
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