衆議院解散

弁護士の田沢です。

先日，衆議院が解散され，総選挙が行われることになりました。安倍総理大臣は，景気の回復を阻害するおそれがあるとして，消費増税を１年半先送りにする一方，１年半後の消費増税は，景気状況を勘案することなく断行するなどと言っています。法律で定められた景気勘案条項に従って，増税を先送りにしておきながら，今後は，法律の景気勘案条項を削除して，延期された消費増税は断行するというのです。少子高齢化社会における社会保障を充実させるために消費増税を進めるというのであれば，それは景気に左右されてはいけないことでしょうから，現時点で景気に左右された判断をする人物が，将来において，景気に左右されない判断ができるなどとは，到底思えません。国民一人あたり８００万円以上の借金を抱えている財政状況において，解散総選挙をすることで６００億～７００億円の費用を無駄にし，さらに国の借金を重ねていこうとするなんて，如何なものでしょうか。選挙に行かないと何も変わらないのは分かっていながらも，どこにも投票する気になれないとうことも本音です。

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