「全く当たらない」って，どうよ？
弁護士の田沢です。
憲法１８条に絡んで自民党幹部からとんでもない発言も出ているようです。
http://news.livedoor.com/article/detail/9030556/
徴兵制なんてないでしょ？
http://jijico.mbp-japan.com/2014/07/18/articles11042.html
憲法１８条は「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」と定めております。ここでいう「その意に反する苦役」とは、本人の意思に反して強制される労役（肉体的労務）を意味し、徴兵制に基づく兵役も、これに該当するがゆえに同条に違反するとの解釈は、当然のものとしてこれまでほぼ異論がありませんでした。
ところで、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」である集団的自衛権について、日本政府は伝統的に「我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」との立場を採ってきましたが、先日、安倍政権は、行使容認の閣議決定に踏み切りました。
我が国が集団的自衛権を行使する場合であっても、基本的には自衛隊を充てるものと考えられますが、集団的自衛権行使の結果、多くの自衛隊員が命を落とすことになったり、あるいは負傷するなどして、人員不足に陥ってしまう事態も十分考えられることです。このような事態になった場合、自衛隊の人員不足をそのまま放置して、その後の個別的ないし集団的自衛権の行使を断念するなどということはあり得ないでしょう。そうなると、その場合の手当ても考えておかなければならず、必然的に「徴兵制」というものが念頭に浮かんでくることになります。
しかしながら、前記のとおり、憲法18条は「その意に反する苦役」を禁止しておりますので、徴兵制を採用するためには、兵役が「その意に反する苦役」には該当しないものと解釈しなければなりません。これまでは同条に違反するとされてきた徴兵制ないし兵役が、ときの政府において「祖国防衛は国民の当然の義務だから、徴兵制は『その意に反する苦役』に該当しない」との強引な解釈をすることにより、憲法改正手続を経ないままに同条に違反しないものとされてしまう懸念は、今般の集団的自衛権行使容認の閣議決定がなされた経緯に照らしても十分にあり得ることであり、現実味すら帯びてきます。
解釈改憲などという手法により、事実上、憲法改正を行うなどということは、国家権力から国民の基本的人権を守る基本法たる憲法を、国家権力の側で自由に改正するのと同じことです。国家権力の暴走に途を開くものとして、到底許されないことでしょう。
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