NHK受信契約に関する東京高裁判決
弁護士の田沢です。
神奈川県の臨時特例企業税条例が最高裁で無効と判断され,これにより納めた税金の返還が命ぜられました。法律では,過去に赤字計上している場合には,これを繰り越すことにより税金を減らすことが可能なのに,この条例では,それが認められない仕組みになっており,上位法令に抵触するものとして,無効と判断されたようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130321-00000537-san-soci
心当たりのある企業は,神奈川県に対し納めた税金の還付を受けられる可能性があります。
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