NHK受信契約に関する東京高裁判決
弁護士の田沢です。
民事訴訟や行政訴訟を起こした場合，第1回口頭弁論期日は，原告の請求内容を口頭で主張し（いわゆる「訴状陳述」），被告がこれに対する答弁（請求内容を認めるのか認めないのか，請求の原因を認めるのか認めないのかなど）を口頭で行います（いわゆる「答弁書陳述」）。
ところで，第1回口頭弁論期日は，被告の都合を聞かないで決めてしまうので，被告は都合を付けられず，出頭できないことがあります。このような場合は，予め答弁書を提出しておくことで，「答弁書擬制陳述」といって，第1回口頭弁論期日において，答弁書を陳述した扱いにしてもらえます。答弁書も提出せずに，出頭もしないと，原告の請求の原因となった事実をすべて認めたものとみなされ，原告の請求どおりの判決が下されます（いわゆる「欠席判決」）。
予め答弁書が提出されていて，擬制陳述となる場合でも，答弁書に「請求は認めないが，請求原因については追って認否する。」と書かれていることがあります。このような場合，どこに争いがあるのか分からないため，原告としては，第1回口頭弁論期日にわざわざ出頭しても，「訴状陳述」と述べて，第2回口頭弁論期日を決めるだけで終わってしまい，時間も交通費も無駄になります。
このような場合，裁判所が遠い場所にあるときは，私は「被告から実質的な答弁がなされない見込みであるため，第1回口頭弁論期日を変更して下さい。」といった上申書を提出して，期日変更をお願いします。裁判官によっては，理解してくれて期日変更を認めてくれる方もいるのですが，頭の固い裁判官の場合は，最初の期日だから変更は認めないなどといって，原告に時間と費用の無駄を強います。
「お上意識」が高い裁判官ほど，原告に時間と費用の無駄を強いるんですよね。裁判官も国民のためにサービスを提供しているという意識が必要です。
当事務所へのご相談，お問合せは，お気軽に下記へ
↓↓
【新横浜アーバン・クリエイト法律事務所】
Tel 045-478-2660
mail t.t@uc-law.jp
http://www.uc-law.jp/
顧問契約に関しては下記をご覧ください。
↓↓
http://www.uc-law.jp/service/advisory.html
