NHK受信契約に関する東京高裁判決
弁護士の田沢です。
金融円滑化法終了に伴い,中小企業の倒産を懸念して,政府が金融から事業再生へ軸足を動かすといった記事があります。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS01030_R00C13A3EE8000/?fb_action_ids=397206497041300&fb_action_types=og.likes&fb_source=timeline_og&action_object_map=%7B%22397206497041300%22%3A465100663556657%7D&action_type_map=%7B%22397206497041300%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D
新しい制度を作るには,すでに存在する民事再生法等の制度が利用されない理由を究明する必要がありますね。昨年8月30日に中小企業経営力強化支援法が施行され,日弁連でもこれに基づく経営革新等支援機関の認定制度を利用するよう弁護士に呼び掛けているようです。
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