NHK受信契約に関する東京高裁判決
弁護士の田沢です。
PCの遠隔操作により,他人のPCから官公庁などに脅迫メールを送信する脅迫事件ないし業務妨害事件について,ウィルスによる遠隔操作であることが判明したため,当初から否認していたPC所有者が釈放されるという事件が報道されています。捜査機関も高度なIT知識がないと,このような犯罪について犯人を誤ってしまう危険があるということですよね。被疑者とされた人物の弁解を頭から否定することなく,しっかりと聞いてあげる姿勢がない限り,頭の固い捜査官は,冤罪を作り出してしまうという例です。