親や配偶者に遺言を書いて欲しい？ まずはあなたから公証役場へ！
会期を大幅に延長した国会では、連日のごとく懸案の法案審議が続いているようです。しかし、『丁寧に説明して理解を得たい』と言っている割には、自分と異なる考え方や反対意見には一向に耳を傾けようとすることもなく、ただ自らが正しいと叫ぶばかりの姿を見せられるばかりで、到底共感など持てず不信感ばかりが募ってしまうというのは私だけではないと捉えています。
何でもそうかもしれませんが、全員が満足する政策を打ち出すことなど土台無理な話です。立場や置かれた状況によって意見が分かれるのは当然なのですが、であればこそまずはお互いの意見をとことんまで出し合い、異なる考えや反対意見にも謙虚に耳を傾けて、どこかで合意ができないものか妥協点を見出すのが政治の役割のはずなのですが、いつからかそうした手間を惜しんで数の力で押し切ってしまい、あとは決まったことに従えばいいという乱暴な風潮がはびこるようになってしまいました。
そしていま、相続手続き、特に遺産分割協議の場面においても、ただ『自分が正しい』と叫ぶばかりの人がいるおかげで無用な相続トラブルとなってしまうケースが急増していることに法律専門職の端くれとして大きな危惧感をもっています。
人が亡くなると、意思にかかわりなくその瞬間に相続が発生します。そして、遺言書がない場合、誰が何を相続するかの話し合いをしなければならないのですが、残念ながら当事者だけで冷静に話し合いができる方は年々少なくなっています。延々と自らの正当性を主張し他の相続人の立場や状況に聞く耳すら持たない人、どんな相続財産がどれくらいあるのか他の相続人には一切明らかにしない人、一部の相続人で結託して自分たちの意に沿わない相続人に嫌がらせをするばかりか、事実と異なる情報を伝えて相続を断念させようとする事例も見てきました。もはや相続トラブルはドラマや小説の中だけの出来事ではなく、ごく普通の一般の方にも起こりうるものとなっています。
確かに、これまでの人生の中で積み重ねられた経緯や事情は様々あり、また介護や埋葬などすべての問題を法定相続分どおりに割り切ることができないことは理解できます。しかし、遺言書がない以上は法定相続が原則であり、そこから話し合いを始めなければならないのです。相続人全員が満足する相続が理想ですが、現実はそんなことはありません。だからこそ、まずは相続財産をすべての相続人に明らかにし、これまでの経緯や事情を遠慮なく相続人全員が話すことによって、『不満がないといえば嘘になるがまあ仕方がない』という互いの立場を思いやれる『共感』が生まれて最後には互いに譲れるものは譲り合えるのではないでしょうか。大変な手間に思えるかもしれませんが、これこそ当事者の話し合いによる円満解決であり、かつこの方法しかないとこれまでの実務経験から自信を持って断言できます。
当事者の話し合いで相続問題を解決したい！ いますぐ まちなかステーションに相談する
これからも相続まちなかステーションの加藤俊光は、当事者の話し合いで円満に相続問題の解決ができる法律専門職として、ひとりでも多くの方に『相続人全員が共感できる遺産分割協議』のご提案をし続けていきます。
