トラブルが大きくなる前に、外国人雇用やビザに関する悩みを解決（2/3）

弱い立場の外国人やビザで悩む人をサポートする

　「父親も法律家で弁護士。子供の頃から、父の背中を見て、弱い立場の人を守ることはかっこいいということを学び育ちました」

　棚村さんは、大学院でスポーツ法を学び、法律の研究を続け大学の教員を目指している中で、ある問題に気づき、外国人をサポートする行政書士になろうと決意しました。

「私は、アスリートの権利を守りたいと思い、スポーツ法の研究者を志しました。自身の専門であるスポーツ法の世界では、アスリートは、競技を行うためにはスポーツ団体に所属しなくてはならないので、団体内部の決定権を持つスポーツ団体に対して弱い立場にあると言われています。このようなアスリートの置かれている立場と、日本に在留する外国人の立場には類似性があると気づきました。」

　外国人が日本に在留するためには、活動に応じた在留資格(ビザ)を取得しなければなりません。在留資格制度は法律に基づいて運用されており、そもそも日本語が不得意だったり日本の法律に不慣れな外国人は、どうしても日本では弱い立場に置かれてしまいます。そんな弱い立場の人をサポートしたいという情熱から、棚村さんは行政書士の事務所を開業しました。

「父親の影響から、弱い立場の人を助けたいという気持ちが常にあります。日本は島国なので、飛行機もしくは船でしか入国することができないため、在留資格の申請をする際に、上陸予定の『空港』や『港』を記入します。これは、陸続きの大陸諸国からみるとめずらしいことなんです。日本の複雑な在留資格制度に不慣れな外国人の方が、安心して相談に行ける窓口・アドバイザーとして役に立てる『みなと』のような存在になりたいと思い、行政書士みなと国際法務事務所として開業しました(※2023年1月に法人化し、現在は『行政書士法人JAPAN VISA SUPPORT』)」

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