コラム
会計検査院：中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表！
会計検査院は、中小企業等の貸倒引当金の特例措置の適用状況を公表しました。 それによりますと、法定繰入率と貸倒損失発生率との間にかい離があることから、貸倒引当金が過大に計上されて法人税の減収につな...
2019-04-04 その他
2019年4月の税務
4/10●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付4/15●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ) 4/30●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・...
2019-04-01 税務カレンダー
国税庁：2017事務年度の相続税の調査事績を公表！
国税庁は、2017事務年度（2018年6月までの1年間）の相続税の調査事績を公表しました。 それによりますと、2015年中に発生した相続を中心として、申告額が過少なものや申告義務がありながら無申告と思われる...
2019-03-28 相続税・贈与税
株式の取得費がわからない場合は？
個人投資家のうち、相続などで取得した株式を売ったというケースがあります。 年末調整で所得税の納税が完了している給与所得者であっても、給与所得等以外の所得が、「一般口座」や「源泉徴収なしの特定口座...
2019-03-14 その他
活用していますか？小規模企業共済・倒産防止共済
中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済制度」と「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」の2つの共済制度は、節税や将来への備えとして活用している企業も多いと思います。 まだ活用し...
2019-03-11 その他
国税庁：2017事務年度の個人に対する所得税調査を公表！
国税庁は、2017事務年度（2018年6月までの1年間）の個人に対する所得税調査を公表しました。 それによりますと、前事務年度（64万7千件）に比べて3．8％減の62万3千件行われました。 そして、そのうち約62...
2019-03-07 所得税
消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります
仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023...
2019-03-04 その他
2019年3月の税務
3/11●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付3/15●前年分贈与税の申告 ●前年分所得税の確定申告 ●所得税確定損失申告書の提出 ●前年分所得税の総収入金額報告書の提出 ●確定申告税額の延納の届出書...
2019-03-01 税務カレンダー
不動産所得の事業的規模とされる判断基準とは？
アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得は、その貸付が事業的規模と認められるか否かによって、所得税の取扱いが異なります。 事業的規模と認められますと、事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申...
2019-02-28 その他
国税庁：仮想通貨関係FAQを公表！
国税庁は、仮想通貨関係FAQ（よくある質問）を公表しております。 それによりますと、国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図っており...
2019-02-21 その他
国税庁：2017年度租税滞納状況を公表！
国税庁は、2017年度（2018年3月までの1年間）租税滞納状況を公表しました。 それによりますと、2018年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少しました。 近年、景気...
2019-02-14 その他
平成31年度税制改正大綱 資産課税編
◆個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査...
2019-02-11 その他
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