コラム
平成30年度税制改正 個人所得課税編
平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっています。●給与所得控除...
2018-03-12 所得税
タワーマンションの固定資産税の計算方法を規定！
２０１７年度税制改正において、タワーマンションの固定資産税の計算方法が見直され、総務省令により、計算方法が規定されました。原則として、この計算方法は２０１８年１月１日時点で新たに課税対象となるタ...
2018-03-08 その他
土地の譲渡益に対する重課措置は３年延長へ！
２０１７年度税制改正において、重課措置である「土地の譲渡益に対する追加課税制度」の適用停止措置を２０２０年３月３１日まで、また、軽減措置である「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期...
2018-03-05 その他
女性の就業率過去最高
政府は平成29年版「男女共同参画白書」を閣議決定しました。これは男女共同参画基本法に基づき作成している年次報告書で、今年は女性活躍推進法施行後の現状と課題を挙げています。同白書によると平成28年の15...
2018-02-26 その他
仮想通貨に係る消費税の取扱いを非課税へ！
２０１７年度税制改正において、仮想通貨に関する課税関係の見直しが行われました。 そもそも仮想通貨とは、インターネットを通じて、不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な...
2018-02-22 所得税
年金受給開始70歳超えも選択肢に
◆年金受給開始を70歳超まで選択可能に？ 内閣府の「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会」は、公的年金の受給開始年齢を70歳以降まで繰り下げることを可能にする仕組みつくりを盛り込んだ案をまとめま...
2018-02-19 その他
医療費控除に関する手続きについてのＱ＆Ａを公表！
２０１７年分の所得税等の確定申告より、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きが改正されております。国税庁では、医療費控除の適用を受ける場合に必要な手続きのうち、主に従来の取扱いと異なる事項に...
2018-02-15 所得税
住宅リフォーム減税の工事証明書は１種類で可能へ！
すでに住宅リフォーム減税に関する工事証明が１種類の証明書で行えるようになっております。これまでは、耐震改修と省エネ改修を行い、所得税と固定資産税の両方の特例措置を受けようとする場合には、住宅耐震...
2018-02-13 所得税
平成30年2月の税務
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年2月の税務-----------------------------------------------------------------------2/13●1月分源泉所得税・住民...
2018-02-01 税務カレンダー
平成30年1月の税務
-----------------------------------------------------------------------◆ 平成30年1月の税務-----------------------------------------------------------------------1/10●前年12月分源泉所得税...
2018-01-04 税務カレンダー
2017年度税制改正：所得拡大促進税制の見直し！
所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の１０％を法人税額から控除できる制度ですが、２０１７年度税制改正において、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設...
2017-12-28 法人税
種類株式 会社の実態に合った活用
株式会社は、権利内容の異なる複数の種類の株式を発行することができます。会社法は、九つの種類株式を規定しています。以下、幾つかその内容を概観してみます。●種類株式の特徴とその発行手続き(1)譲渡制...
2017-12-25 その他
国税庁：空き家の譲渡特例通達の趣旨説明を公表！
２０１６年度税制改正において、相続した空き家を一定要件のもと譲渡した場合に、居住用財産の譲渡所得の特別控除に該当する譲渡とみなして同控除を適用する特例が創設されました。そして、国税庁は、その取...
2017-12-21 所得税
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