Mybestpro Members
伊藤惠悦
税理士
伊藤惠悦プロはIBC岩手放送が厳正なる審査をした登録専門家です
伊藤惠悦(税理士)
伊藤輝代税理士事務所
7月12日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月12日までに納付)7月15日●所得税の予定納税額の減額申請8月2日●所得税の予定納税額の納付(...
2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、...
◆異なる課税方式の選択が可上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成29年度の地方税法の...
「黒字倒産」という言葉がありますが、常識的に考えると違和感のある言葉です。儲かっている会社は倒産しないはずですから、“黒字”と“倒産”は本来両立する言葉ではないように思うからです。“黒字”か“倒産”のどち...
◆3年連続でランク上昇「YouTuber」!学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いま...
1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、4月1日から厳格化されました。2021年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。教育資金贈...
2021年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が2022年3月31日まで1年延長されまし...
がん免疫療法は、人間の持つ免疫の力を利用してがんを攻撃するがん治療法ですが治療法の中には効果がまだ認められず、保険が適用されない自由診療となるものもあります。高額な医療費を支払った場合、医療費控除...
◆政府がM&Aに熱い視線経済産業省は、1年ほど前に公開した「中小M&Aガイドライン」でM&Aの後押しをする姿勢を鮮明にしています。「中小M&Aガイドライン」によると、2025年までに、平均引退年齢の70歳を超え...
◆輸出品だから全部免税というわけではない事業主が国内で商品の販売をしたり役務の提供をしたりすると、原則として消費税がかかります。しかし、これらが輸出取引に当たる場合には消費税が免除されます。消費税...
◆対コロナの限定延長が全体に適用へ令和3年税制改正で、住宅ローン控除が通常10年間適用のところ、13年間適用になりました。この適用を受けるには注文住宅の場合、令和2年10月~3年9月に契約したもの、分譲住宅...
6月10日●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付6月15日●所得税の予定納税額の通知6月30日●4月決算法人の確定申告<法人...
◆会社法に新たな組織再編制度が創設された会社法制の改正が2019年12月4日に成立し、同12月11日に公布され、本年3月1日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法...
◆配偶者手当の見直し検討を成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化など...
菅内閣は脱ハンコ、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略を進めています。これに伴い、税務書類についても押印が不要となる書類が増えてきました。◆税務署窓口における押印の取扱い令和2年12月21日に「...
コラムテーマ
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ
伊藤惠悦プロへの仕事の相談・依頼
セールス·勧誘のお電話は固くお断りします
タップで発信します