コラム
高まるSDGsへの関心と企業の取り組み
SDGs（エス・ディー・ジーズ）という言葉を耳にする機会が増えました。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2016年から2030年の15年間で達成する世界共通の目標（ゴール）...
2021-07-29 その他
教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長！
2021年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、2023年3月末まで2年間延長されます。2013年4月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を...
2021-07-22 相続税・贈与税
令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化
ふるさと納税の確定申告が簡単になる？個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,87...
2021-07-15 所得税
相続登記の義務化開始へ
相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を...
2021-07-12 相続税・贈与税
免税駐車場事業者のインボイス対応
令和5年10月1日に導入される消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）。今年（令和3年）10月1日からインボイス発行事業者登録申請書の受付が始まります。消費税の免税駐車場事業者の対処方法は？◆免税事業...
2021-07-08 その他
なぜ給与支払者が源泉徴収義務者で納税しなければならないのか？
◆源泉徴収は国の仕事の押し付けでないか？所得税法では、給与の支払者が給与支払時に源泉所得税を天引きし、翌月10日までに国に納付しなければならないと規定されています。“これって国のやるべき仕事を給与支払...
2021-07-05 その他
2021年7月の税務
7月12日●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月12日までに納付）7月15日●所得税の予定納税額の減額申請8月2日●所得税の予定納税額の納付（...
2021-07-01 税務カレンダー
インボイス制度とDXの普及
2023年10月に、消費税に関するインボイス制度が始まります。インボイスというのは適格請求書とも呼ばれ、一定の事項が記載された請求書や納品書をいいます。現在、国に納める消費税額の計算は大まかにいうと、...
2021-07-01 その他
住民税と所得税の異なる課税方式選択手続が簡素化
◆異なる課税方式の選択が可上場株式等の配当所得の課税方式には、①総合課税、②申告分離課税、③申告不要制度があります。この課税方式の選択における所得税と個人住民税での関係について、平成29年度の地方税法の...
2021-06-28 所得税
本当に黒字倒産なのか
「黒字倒産」という言葉がありますが、常識的に考えると違和感のある言葉です。儲かっている会社は倒産しないはずですから、“黒字”と“倒産”は本来両立する言葉ではないように思うからです。“黒字”か“倒産”のどち...
2021-06-24 その他
YouTuberにも国際課税の洗礼
◆3年連続でランク上昇「YouTuber」!学研教育総合研究所の小学生が将来就きたい職業アンケートによると、「YouTuberなどのネット配信者」は、90年代から男子人気の筆頭であった「プロサッカー選手」を抜き、いま...
2021-06-21 所得税
教育資金贈与特例が厳格化
1500万円までの教育資金の一括贈与を非課税にする特例の要件が、4月1日から厳格化されました。2021年度税制改正法によるもので、今後は贈与後の使い残しに、相続税が課される可能性が高くなります。教育資金贈...
2021-06-17 相続税・贈与税
登録免許税の免税措置が2022年3月31日まで延長！
2021年度税制改正により、少額の土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置について、その適用対象に一定の所有権の保存登記が追加されるとともに、下記の適用期限が2022年3月31日まで1年延長されまし...
2021-06-17 その他
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