コラム
いまさら聞きにくい初歩を解説 ふるさと納税のポイント
◆ふるさと納税、していますか？個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,875億円と...
2021-08-23 所得税
税務署窓口における押印の取扱いでの注意点
国税庁は、2021年度税制改正により、税務署窓口における押印の取扱いで注意を呼びかけております。同税制改正により、国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等（税務関係書類）については、2021...
2021-08-19 税制改正
10月1日からインボイス制度の登録申請書受付開始
国税庁では、適格請求書等保存方式（以下：インボイス制度）が2023年10月1日から導入されるに伴い、事業者に向けて、その登録申請書の受付が2021年10月1日から始まることを公表しております。適格請求書（以下...
2021-08-16 その他
教育資金の一括贈与の非課税制度の改正
2021年度税制改正において、祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用期限が、2023年3月31日まで2年延長されました。また、国税庁では、贈与者が死亡した場合の残高に対する相続...
2021-08-16 税制改正
結婚・子育て資金贈与の非課税
◆制度概要結婚子育て資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に結婚・出産・育児の費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。20歳以上50歳未満の受贈者を対象に最大で1000万円（...
2021-08-12 相続税・贈与税
不動産の付合に注意
例えば、お父さんの所有する自宅建物につき、同居する息子さんがリフォームや増改築を行った場合、所有権の法律関係や税金の取扱いはどうなるでしょうか。◆所有権はどうなる？お父さん世帯の居住スペースと息...
2021-08-09 相続税・贈与税
令和3年は固定資産の評価替えの年
◆3年に一度の評価替え令和3年度は、3年に一度の固定資産の評価替えの年（基準年度）です。新しい評価額は、令和4年度、令和5年度まで3年間適用され、市区町村の固定資産税納税通知書および課税明細書に記載され...
2021-08-05 相続税・贈与税
教育資金贈与の非課税
◆制度概要教育資金の一括贈与制度は、直系尊属である父母、祖父母から子・孫に入学金・授業料など教育にかかる費用を非課税で贈与できる租税特別措置法の制度です。30歳未満の受贈者（前年分の合計所得金額1,000...
2021-08-02 相続税・贈与税
2021年8月の税務
8月10日●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付8月31日●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業...
2021-08-01 税務カレンダー
高まるSDGsへの関心と企業の取り組み
SDGs（エス・ディー・ジーズ）という言葉を耳にする機会が増えました。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2016年から2030年の15年間で達成する世界共通の目標（ゴール）...
2021-07-29 その他
教育資金、結婚・子育て資金の非課税措置を延長！
2021年度税制改正により、教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、2023年3月末まで2年間延長されます。2013年4月から始まった、子や孫が祖父母など直系尊属から教育資金の一括贈与を...
2021-07-22 相続税・贈与税
令和3年分からふるさと納税の申告手続簡素化
ふるさと納税の確定申告が簡単になる？個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和元年度の寄附件数は約2,334万件、寄附総額は約4,87...
2021-07-15 所得税
相続登記の義務化開始へ
相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と改正民法、新法の相続土地国庫帰属法が、参院本会議で可決、成立しました。相続などをきっかけに生まれる所有者不明土地が全国で増えている問題を...
2021-07-12 相続税・贈与税
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