コラム
テーマ：法人税
法人税・消費税の中間申告期限も個別延長の対象へ！
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、法人の申告・納付が困難な場合には、個別に申告期限の延長が認められますが、あわせて中間申告期限も個別延長の対象となります。法人税や消費税の中間申告については...
2020-09-07 法人税
新たに法人を設立した場合、申請書や届出書の提出を忘れずに！
内国法人である普通法人や協同組合等を新たに設立した場合には、設立の日以後2ヵ月以内に「法人設立届出書」を納税地の所轄税務署長に1部（調査課所管法人は2部）提出する必要があり、この法人設立届出書には、以...
2020-08-10 法人税
即時償却と税額控除の選択
◆優遇税制としての節税制度即時償却を含む特別償却と税額控除とが選択適用となっているものは幾つもあります。例えば、昨年の税制改正で2年間の期間延長された中小企業者等の特定経営力向上設備等取得における税...
2020-07-30 法人税
交際費課税の特例の微改正
◆交際費特例はマイナーチェンジ令和2年度税制改正で、交際費の課税の特例については若干ながら手が加えられました。交際費についての特例は平成26年に現行の形である、①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（...
2020-06-29 法人税
国税「新型コロナQ＆A」 新型コロナと役員給与減額
◆新型コロナの影響による役員給与の減額新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したとき...
2020-06-04 法人税
企業版ふるさと納税の税制優遇措置を拡充へ！
2020年度税制改正において、企業版ふるさと納税の適用期限が5年間延長されるとともに、企業の地方への寄附による地方創生への取組みへの積極的な関与を促すことにより、寄附をしやすくして地方への資金の流れを飛...
2020-05-14 法人税
中小企業の電子申告義務化？
◆いよいよオンライン化法からの脱皮現行租税法体系には電子申告の規定がなく、税の申告手続きに於ける電子申告の根拠法令は、行政手続法の特別法としての行政手続オンライン化法であり、実態としては、それから...
2018-10-11 法人税
2020年４月から大法人の法人税等の電子申告が義務化へ！
２０２０年４月１日から、大法人の法人税・消費税の確定申告書、中間申告書、修正申告書等の提出の電子申告（ｅ－Ｔａｘ）が義務化されます。この背景には、経済社会のＩＣＴ化が進展するなか、税務手続きにお...
2018-08-27 法人税
家族旅行は経費になる？
例年にない暑さを記録している今年は、夏休みを避暑地で過ごそうと考えている人もいるのではないでしょうか。せっかくだからと、出張と家族旅行を兼ねて出掛けることもあるかもしれません。その旅行代金ですが、...
2018-08-09 法人税
交際費等の損金不算入・少額減価資産特例は延長！
２０１８年度税制改正において、適用期限に伴いそのまま廃止される措置と今回も期限を延長して引き続き実施される措置があります。そのうち、中小企業者等が活用しやすい措置である「交際費等の損金不算入制度...
2018-08-06 法人税
中小企業向け租税特別措置の適用停止に注意！
２０１７年度税制改正において、多額の所得があり、財務状況が脆弱とは認められない企業が、中小法人課税の適用対象となっているとの批判をふまえ、一定所得金額を超える事業年度の租税特別措置の適用を停止する...
2018-03-29 法人税
2017年度税制改正：所得拡大促進税制の見直し！
所得拡大促進税制とは、一定の要件をすべて満たした場合、給与総額の増加分の１０％を法人税額から控除できる制度ですが、２０１７年度税制改正において、新たに「前事業年度比２％以上の賃上げ」という要件を設...
2017-12-28 法人税
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