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伊藤惠悦
税理士
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伊藤惠悦(税理士)
伊藤輝代税理士事務所
新型コロナウイルスの蔓延は企業業績の悪化を招来しています。事業そのものの業績不振による損益悪化はやむをえないのですが、現在の会計基準では本業の収益低下が連鎖的に会計上の損失を膨らませ、結果的に大き...
使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約...
補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能ですので、消費税の処理にはご注意ください。例えば、課税事...
原則、退職所得の金額は、その年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から、その者の勤続年数に応じて計算した退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、役員等としての勤続年数が5...
各地のデパートで繰り広げられたお歳暮商戦では、コロナ禍ということもあって、「自宅でぜいたくな時間を」「海外食材で旅行気分」など、巣ごもり需要を意識したラインナップが豊富だったようです。取引先への...
◆お詫びとともに処分を発表会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇%減」や「役員報酬の〇〇%を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなけ...
2020事務年度(20年7月~21年6月)の法人税の申告所得は70兆円を超え、2年ぶりに増加しました。コロナ禍で飲食、宿泊業が厳しい状況に置かれる一方で、医薬品や家具などの小売業が好調でした。全国的に新型コロナ...
取引先の倒産時に備えて掛け金を納付する「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の返戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが会計検査院の調査で分かりました。申告...
コロナ禍で外出回数が減ったなか、せめて長くいる社長室に絵画でも飾って気を紛らわせるという社長は多いかもしれません。こうした美術品を会社で買った時には、その美術品の価値が100万円を超えるかどうかで税務...
◆従業員に対する健康診断は会社の義務労働安全衛生法66条により、「事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行わなければならず、労働者は、事業者が行う健康診断を受けなければならない」とされています。...
中小企業経営者の節税手法として活用されてきた一部の生命保険について、国税庁は名義変更時の評価方法を見直す改正通達を発遣しました。今後は低解約返戻金型の定期保険について、低額で経営者個人に譲渡して行...
国税庁は、コロナワクチンの職域接種に係る税務上の取り扱いをFAQで公表しています。◆法人税の取り扱い企業が新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの職域接種を行う場合、市町村からワクチン接種に係る業...
法人住民税とは、会社などの法人のほか、財団や社団など収益事業を行うものに課される地方税をいい、個人の住民税と同様に、都道府県民税と市町村民税があります。法人住民税の課税標準は3つありますが、1つは...
法人税法上、不相当に高額な役員退職金は損金算入が認められておらず、合理的な金額であれば損金として認められます。不相当に高額として損金不算入とされた金額は法人税法上の経費とならないため、損金不算入...
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