コラム
テーマ：法人税
役員報酬裁判 地裁が棄却
役員報酬が同業他社よりも高額になっているとの理由で報酬の経費計上を認めなかった国税当局に対し、京都市の食品会社が処分の取り消しを求めて争っている裁判で、東京地裁は原告の請求を棄却し、国税当局の処分...
2023-05-15 法人税
減価償却の基本
◆発祥は19世紀の鉄道会社減価償却は、高額な機械設備等の経年劣化が生じる資産の購入費用を、購入した年にまとめて経費計上するのではなく、使用可能年数に応じて分割して経費計上することを言います。減価償却...
2023-05-05 法人税
帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置を適用へ
2022年度税制改正において、納税環境の整備の一環として、帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置が整備されております。過少申告加算税制度及び無申告加算税制度について、一定の帳簿の提出がない...
2023-03-29 法人税
借り上げ社宅の税金－個人は節税で、会社は変わらない
◆借り上げ社宅制度で個人の税金負担は減る会社が住宅の賃貸物件を借り上げして従業員等に貸与する「借り上げ社宅」制度を導入すると、通常、その従業員等の税金（所得税・住民税）の負担が減ります。それまで給...
2023-03-16 法人税
役員報酬総額の上限を超えていませんか？
◆役員報酬（＝役員給与）を決める機関会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛か...
2023-02-02 法人税
役員報酬の改定は新事業年度開始から3か月以内
◆取締役の報酬の改定（法人税法の観点から）取締役の報酬は、「定款に定めのないときは、株主総会の決議によって定める」と会社法で規定されています。これはお手盛りによる弊害を防ぐためです。さらに、法人税...
2023-01-23 法人税
欠損金の繰戻しによる還付の特例の適用期限に注意
青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいず...
2022-10-13 法人税
交際費と社内飲食費
◆交際費制度はそのまま延長令和4年度税制改正で、交際費の損金不算入制度および接待飲食費に係る特例については令和2年度の改正内容を踏襲し、そのまま2年間延長することとなりました。(1)支出する交際費等の...
2022-09-08 法人税
従業員に支給する食事代が非課税となる要件
会社が役員や使用人に対して、弁当代や社員食堂の食事代の費用を一部負担することがありますが、その支給する食事が、①役員や使用人が、食事の価額の半分以上を負担していること②(食事の価額)－(役員や使用人が...
2022-08-08 法人税
使用人兼務役員等の退職給与の税務上の取扱い
法人が退職した役員に支給する退職金は、その役員の業務従事期間や、その法人と同種同規模法人の退職金の支給状況などからみて相当と認められるものは、損金算入が認められます。また、実際に退職はしていなくて...
2022-07-19 法人税
収益力の低下が招く波及的な損失
新型コロナウイルスの蔓延は企業業績の悪化を招来しています。事業そのものの業績不振による損益悪化はやむをえないのですが、現在の会計基準では本業の収益低下が連鎖的に会計上の損失を膨らませ、結果的に大き...
2022-06-13 法人税
役員のうち使用人兼務役員になれない人とは
使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいいます。使用人兼務役員は、「使用人分給料」は、定期同額給与の制約...
2022-06-02 法人税
補助金に含まれる消費税等相当額の処理に注意
補助事業に伴う補助金収入は、消費税法上の不課税取引に該当する一方、補助事業に伴う事業経費は、控除対象仕入税額として仕入税額控除することも可能ですので、消費税の処理にはご注意ください。例えば、課税事...
2022-05-16 法人税
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お客様との対話を大切にする税務のプロ