コラム
テーマ：その他
源泉徴収が必要となる支払いとは
源泉所得税に係る税務調査も毎年行われておりますが、そもそも源泉徴収が必要となる支払いは、支払先が個人の場合、社員やアルバイト、パートへの給与や賞与、税理士や会計士、社労士への報酬、退職金や年金など...
2020-07-06 その他
令和2年4月20閣議決定 新型コロナ緊急経済対策（税制措置）
◆新型コロナの緊急経済対策が閣議決定令和2年4月の閣議決定において、コロナショックが社会経済に与える影響が甚大であることから、緊急対策として税制措置が講じられることになりました。1．納税猶予の特例...
2020-07-02 その他
労働保険及び社会保険の電子申請が一部義務化
◆労働保険及び社会保険の電子申請義務化2020年4月以降に開始される事業年度から、特定の法人（資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金が1億円超の法人、相互会社、投資法人、特定目的会社...
2020-06-25 その他
納税猶予特例が施行
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国税と地方税の納税の時期を1年先延ばしすることを認める特例が施行されました。収入が大幅に減って納税資金が不足している事業者は見逃さずに適用したいところです。今回...
2020-06-22 その他
コロナショックで恩恵を受ける事業とは
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出を控えることが多くなりました。結果、外食やレジャー施設など、様々な分野で売上が減少しています。ただ、すべての事業が打撃を受けているわけではありません。なか...
2020-06-18 その他
テレワーク導入と規定整備
◆普及に向けた取り組みテレワークとはICT（情報通信技術）を利用して時間や場所を有効活用し、事業場外勤務で柔軟な働き方をすることを言います。元は働き方改革や東京オリンピック開催で普及促進が提唱されて...
2020-06-11 その他
改正労基法が施行
労働基準法の一部改正法が4月1日から施行されています。働き方改革の一環で、中小企業にも時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金などが適用されることになりました。なかでも注目したいのが未払賃金請求権の消...
2020-06-10 その他
コロナ税制を徹底活用
新型コロナの流行によって多くの事業者が資金繰りに苦しんでいることを踏まえ、中小企業の税負担を緩和するための〝コロナ対策税制〟が国会で成立し、4月30日に施行されました。中でも注目度が高い施策は国税と地...
2020-06-01 その他
納税猶予の相談センター開設
新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化して納税が難しくなった事業者や個人を対象に、国税庁が「国税局猶予相談センター」を開設しました。新型コロナの流行を受けて、一定の収入減少などを条件とした納税猶...
2020-06-01 その他
イベント自粛、損失を抑える工夫とは
感染拡大が懸念される新型コロナウイルス。世界での感染者は累計で23万人を超え、死者は1万人に達しました（3月20日現在）。WHO（世界保健機関）は「パンデミック」、世界的大流行の状況にあると表明。混乱状態が...
2020-05-07 その他
雇用調整助成金が拡充
新型コロナウイルスの流行を受けて要件が緩和されていた「雇用調整助成金」が、4月1日からさらに拡充されました。休業を命じた従業員に支払う休業手当の最大9割を国が負担します。雇用保険の被保険者でない従業員...
2020-05-04 その他
「納税の猶予」と「納税猶予」
◆似て非なるもの災害・盗難等で損失を受けた時に、国税を一時に納付することができない時は、手続きをすることによって、納税を猶予してもらえます。これが「納税の猶予」です。一方「納税猶予」は政策的に、一...
2020-04-30 その他
東京税理士会：2019年度における税務調査アンケート結果を公表！
東京税理士会は、2019年度（2018年7月～2019年6月）における税務調査アンケート結果を公表しました。 それによりますと、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調...
2020-04-23 その他
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