コラム
テーマ：その他
消費税仕入税額控除 請求書等の記載内容が変わります
仕入税額控除の適用を受けるために、現行制度下では帳簿及び請求書等の保存を要件とする請求書等保存方式が採用されています。軽減税率制度の実施に伴い、2019年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、2023...
2019-03-04 その他
不動産所得の事業的規模とされる判断基準とは？
アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得は、その貸付が事業的規模と認められるか否かによって、所得税の取扱いが異なります。 事業的規模と認められますと、事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申...
2019-02-28 その他
国税庁：仮想通貨関係FAQを公表！
国税庁は、仮想通貨関係FAQ（よくある質問）を公表しております。 それによりますと、国税庁では、仮想通貨取引に関する所得について、納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備を図っており...
2019-02-21 その他
国税庁：2017年度租税滞納状況を公表！
国税庁は、2017年度（2018年3月までの1年間）租税滞納状況を公表しました。 それによりますと、2018年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が1999年度以降19年連続で減少しました。 近年、景気...
2019-02-14 その他
平成31年度税制改正大綱 資産課税編
◆個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査...
2019-02-11 その他
少額減価償却資産の会計処理と固定資産税の関係に注意！
税法上、使用可能期間が1年未満又は取得価額10万円未満の減価償却資産については、少額減価償却資産として取得・事業供用時に一時に損金算入することが認められております。 また、取得価額が20万円未満の減価...
2019-02-07 その他
国税庁：2019年1月からQRコード利用のコンビニ納付を開始！
国税庁は、2019年1月4日からQRコードを利用したコンビニ納付手続きを開始するとしました。 これまで、税務署から交付又は送付されたバーコード付の納付書が必要でしたが、2019年1月4日以降は、自宅等において...
2019-01-31 その他
法定調書の光ディスク等による提出義務基準を引下げ！
2018年度税制改正において、法定調書の光ディスク等による提出義務基準の引下げが盛り込まれております。 2011年度税制改正により、上記の提出義務が導入され、法定調書の種類別に、前々年に提出すべきだっ...
2019-01-24 その他
国税庁：2019年1月からスマホ申告が可能に！
国税庁ホームページより、2019年1月からスマートフォンを利用した所得税の確定申告（以下：スマホ申告）ができるようになります。 サラリーマンのふるさと納税の利用増加などにより、個人で確定申告する人が...
2019-01-17 その他
コンビニ決済可能なQRコード納付手続き
◆税のコンビニ決済は前からあった 平成20年にバーコード付納付書が登場しました。このバーコード付納付書は、1枚につき30万円以下の納税額であれば、コンビニで支払いができるものです。 ただし、確定した税...
2019-01-14 その他
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQを公表！
国税庁は、「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」を公表しました。 それによりますと、14問を追加・更新するなど大幅に改定して、年末調整に向けた変更点などを解説しております。 2018年の...
2019-01-10 その他
大改革の成功要因
企業が創立周年の記念すべき時期や経営危機に陥った時などに、長年の懸案となってきた大きな課題を一気に解決しようと「大改革」に取り組むことがあります。 このような「大改革」に挑戦しようとしている企業...
2019-01-07 その他
「領収書」と「領収証」
◆「領収書」か「領収証」か？ 民法では「受取証書」としています。要は金銭を支払った者が受け取った者に、受け取った旨の証拠となる書類の交付を請求でき、その請求に基づいて公布された書面を「受取証書」...
2018-12-24 その他
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