コラム
テーマ：その他
相続土地国庫帰属制度の承認わずか
相続人にとって〝負動産〟となってしまっている不要な土地を国に引き渡すことができる「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月にスタートしましたが、今年7月末までに国有化されたケースは667件にとどまっていること...
2024-09-24 その他
従業員の育休取得時の対応
◆問題の背景育児・介護休業法については、令和4年の4月と10月に改正が行われたのに続き、今後も性別を問わず、育児休業を取得しやすくするための改正が予定されています。一方で、多くの企業で人材不足の悩みは...
2024-09-23 その他
換地と保留地
登記簿に「換地」や「保留地」と記載される宅地は、土地区画整理事業の実施によって新しく整備された土地です。一般の土地と同様に用途地域の指定等に従って建物を建築できます。◆換地処分で土地の利用価値は高...
2024-09-16 その他
経営者保証解除のために経営者側に求められること
金融庁は、会社の借入金について経営者が弁済を保証する経営者保証の縮小を進めています。経営者保証に内在する問題の主なものが金融機関側にあることに異論はないにしても、保証を提供する経営者にまったく非が...
2024-09-12 その他
証券業3団体 確定拠出年金改革へ向け提言
日本証券業協会、投資信託協会、全国証券取引所協議会はこのほど「確定拠出年金制度の改革についての提言」を取りまとめ、公表しました。企業型DC（企業型確定拠出年金）やイデコ（個人型確定拠出年金）の「拠出...
2024-09-03 その他
消費税：非課税とされる住宅やその貸付けの範囲とは？
消費税が非課税とされる場合には、住宅（人の居住用に供する家屋や家屋のうち、人の居住用に供する部分をいい、一戸建ての住宅のほか、マンション、アパート、社宅等を含む）の貸付けがあります。また、住宅と一...
2024-08-29 その他
社会保険適用拡大に向けて
◆パートタイマー等への適用拡大令和6年10月から、従業員数が50人以上の事業所についても、以下の4つの要件をすべて満たすパートタイマー等は、社会保険（ここでは、健康保険及び厚生年金保険を言います）に加入...
2024-08-26 その他
一部の国家資格や免許を順次デジタル化
◆デジタル社会の実現に向けた重点計画デジタル社会の実現を目的とした「デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）」が令和5年6月9日閣議決定されました。この重点計画の1つにマイナンバーと健康保...
2024-08-19 その他
中小企業におけるM＆A成立後の統合作業
中小企業のM＆Aにおいて、買い手企業側が円滑な組織融合や期待した効果の発現等を懸念する中、M＆A成立後のPMI（Post Merger Integration）を通した円滑な統合が求められます。中小企業庁編「中小企業白書2023年...
2024-08-15 その他
ストックオプションとは
会社で働く者にとって報酬の対価は、給与や賞与ですが、これを自社の株式の交付を受ける権利として取得できるのがストックオプション制度です。会社の業績が向上し、株価が上昇すれば値上がり益を享受できるので...
2024-08-12 その他
国税庁：2024年分の路線価及び評価倍率を公表！
国税庁は、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2024年分の路線価及び評価倍率を公表しました。それによりますと、2024年1月1日時点の全国約31万5千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動...
2024-08-09 その他
経営者保証を不要とするために
経営者保証とは主として中小企業において、経営者個人（多くの場合は社長）が自ら経営する会社の借入金の返済を保証するものです。経営者保証の存在は、万一の場合、経営者の個人資産までなくなってしまうのです...
2024-08-01 その他
経営者保証外せる新制度 過半数「知らない」
東京商工リサーチが実施したアンケートで、保証料率を上乗せすることで経営者保証を外せる新制度について、事業者のうち過半数が「知らない」と答えました。新制度は3月にスタート。保証料率を上乗せすることで...
2024-07-31 その他
プロのインタビューを読む
お客様との対話を大切にする税務のプロ