国家座標が担う役割と事業大綱策定案の方向性

疋田敬之

疋田敬之

テーマ:土地 建物 測量 相続

先日、事務所宛てに「土地家屋調査士は現地において境界線を説明理解してもらうことが職責であり、任意座標で充分可能である」という匿名メールが届きました。
現地で境界線を示し、関係者に納得してもらえるよう丁寧に説明することは、土地家屋調査士として当たり前に果たすべき基本です。ですが、その基本を大切にしつつも、「今目の前が整っていれば任意座標で十分」という考え方に固執してしまうと、これからの社会や災害時に求められる専門職としての役割に応えきれなくなります。
なぜ今、国家座標が必要なのか
機関誌(『土地家屋調査士』2026年11月号 No.838)に示された事業大綱策定案の考え方でも、法的素養と技術的能力を兼ね備えた資格者として、より広い視点での対応が求められています。
•災害に耐えうる情報の付加:自然災害の頻発や、南海トラフ巨大地震・首都直下型地震の発生可能性を踏まえ、不動産の拠り所である「地積測量図」に災害に耐えうる情報を付加価値として提供することが専門資格者の責務とされています。
•国策と位置情報インフラとの整合:地理空間情報の高度化や位置情報を整合させる共通ルールである国家座標やオープンデータの推進は国策に位置づけられており、国土強靭化基本計画を念頭に、災害からの復旧・復興に備えて国家座標による地積測量図の作成・提供を基本姿勢として発信し続ける必要があります。
•デジタル社会での品質確保:加速するデジタル化の中で「登記」の立ち位置を見極め、構造化されたルールに従った品質の高い図面データを提供し、デジタル庁の「ベース・レジストリ推進有識者会合」等への参画も含め、デジタル社会実現という国策を支える推進力となることが求められています。
•平時から有事への備え:市町村の「建物の公費解体事業」における「建物性の認定」など被災地の復旧・復興に資する取り組みを進めるとともに、大規模災害発生時に被災した土地家屋調査士会へ活動基金を供給する仕組みなど、平時から有事への備えを整えることが財産保全と不安解消につながります。

確かな土台の上に、次の一歩を重ねる
一般の方や依頼者にとって大切なのは、難解な測量理論よりも「自分の大切な土地や建物の境界が、将来にわたって確かかつ安全に守られているか」という安心感です。
現地での丁寧な説明という実務の土台を揺るがすことなく、そのうえで大規模災害からの迅速な復元を可能にし、デジタル社会や位置情報インフラとも直結する「国家座標」の仕組みを取り入れていくこと。過去の慣習や「これくらいでいい」という安住を排し、新しい基準へ果敢に挑戦していく姿勢こそが、結果として地域の安心と国民生活の安定につながっていきます。

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疋田敬之
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疋田敬之(土地家屋調査士)

土地家屋調査士 疋田敬之事務所

衛星及び電子基準点を使用したネットワーク型RTK-GNSS測量で引照点観測をした世界座標による地積測量図を作成することにより何世代を経過しても安心して境界杭を維持管理できるデータを提供します

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