【2026年12月25日施行】こども性暴力防止法（日本版DBS）の対応ルール

2026年12月25日に、
こども性暴力防止法が施行されます。
そこで、今回は、教育や保育の現場において、
対応すべきポイントを、押さえていきましょう！

では、対象となる事業主に求められる対応を、
確認していきましょう。

STEP1


【対象業務の特定と「不適切な行為」のルール化】
まずは、業務における児童等への
「支配性・継続性・閉鎖性」を踏まえ、
前科確認の対象となる従業員を特定しましょう。
雇用形態や従事期間は問いません。
また、現場の状況やこどもの年齢に応じ、
性暴力に発展し得る
「不適切な行為」の範囲を明確に定め、
「児童対象性暴力等対処規程」を作成します。

STEP2


【採用書類と就業規則の見直し】
募集要項や求人票に、
特定性犯罪前科がないことを
採用条件として明示しましょう。
そして、内定通知書や就業規則において、
「重要な経歴の詐称」を
内定取消や懲戒の事由として
しっかり定めておくことが重要です。
また、採用時に誓約書等を用いて、
前科の有無を書面で確認するプロセスをすると、
経歴詐称の抑制になるでしょう。

STEP3


【犯罪事実確認の実施と情報管理体制の整備】
新規採用者を業務に就かせる前や、
現職の従業員（施行日から一定期間内）に対し、
国のシステム等を通じた
「犯罪事実確認」を実施します。
前科の有無に関する情報は
極めてセンシティブです。
「情報管理規程」を整備し、
閲覧権限を絞るなど
厳格な管理体制を構築しましょう。

※社内でのちょっとした噂話であっても
重大な漏えいとなり、
罰則の対象となるため注意が必要です。

STEP4

【相談体制の整備と事案発生時の初期対応】
児童や保護者、従業員が
いつでも相談・通報しやすい窓口を設け、
周知をしましょう。
万が一、被害の疑いがあるとの申出があった場合は、
事実確認や処分を決める前に、
まずは対象者をシフトから外して
自宅待機を命じるなど、
児童との接触を回避する
一時的な措置を講じるルールを
徹底してください。

最後に

ルールの遵守と防止体制の整備を進めることは、
こどもたちを守ると同時に、
日々誠実にこどもたちと向き合う
従業員を守ることにも繋がります。
ぜひ、今回のルール施行を、
より安全で信頼される
事業運営に役立てましょう！

児童対象性暴力等対処規程の作成や
就業規則の改訂でお困りの際は、
WORKidまで、お氣軽にご相談ください。